倉吉市議会 2021-12-08
令和 3年第10回定例会（第3号12月 8日）
令和 3年第10回定例会（第3号12月 8日）
倉吉市議会会議録（第３号）
令和３年１２月８日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（福谷直美君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告をいたします。
○議長（福谷直美君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（福谷直美君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
改革新政会市議団の１１番
鳥飼幹男議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（
鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の鳥飼でございます。
初めに、議員改選後の初となる本定例会に当たりまして、新たに
福井康夫議員、
伊藤正三議員、
竺原晶子議員、
鳥羽昌明議員、そして私、
鳥飼幹男の５名で公明党・
改革新政会市議団を結成することとなりました。市民の皆様の多様な声を施策に反映させるべく、どこまでも現場目線を貫き、現場にこそ伝えるべき真実がある、この思いで議会活動に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、
高校生等通学費助成事業について伺います。
本市は、高校生の
通学費助成を原則、中部の高校に限定をし、中部の高校にはない
特定学科等を履修する場合に限り、
中部圏域外の高校も対象としております。しかし、本市のこうした
通学費助成の対象範囲について賛否の声をいただきます。そこで、高校生の
通学費助成の本旨に沿って議論をしてみたい、このように思います。
平成１８年に、
県立高校の全日制課程、
普通学科の
通学区域について、各学校の特色化の進行に合わせて中学生の選択幅の拡大を図る必要があるとして、
通学区域を県全域とする見直しが行われております。専門学科、総合学科の
通学区域は既に県全域とされておりましたので、
普通学科が見直されたことによって、県下全ての高校への進学が可能となっております。
そこで伺います。この
普通学科の
通学区域が県全域として施行されたのはいつの時期になるのか、この点、伺います。また、施行されたことによって、本市の中学生の進路状況にどのような影響、傾向が見られたのか、また、そのことに対しての教育長の認識を初めにお伺いいたします。
○教育長（
小椋博幸君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
高校生の
通学助成事業について、まず、
県立高校の
通学区域についてのお尋ねでございます。
県立高校の専門学科は昭和４１年から全県の区域になっております。総合学科は平成１０年から全域になっております。お尋ねの全日制、普通科については、平成１９年から県全域を対象とするようになっております。そのときの理由としましては、議員の御質問の中にもありましたけれども、東部、中部、西部の３つの
進学区域設定について、各学校の特色化に合わせて中学生の選択幅を拡大する必要があるという理由や、一部の中学校で存在する
通学区域の不均等を解消すると、こういうような理由から改正されたと捉えております。この時点で高校の選択の平等性は保たれるようになったと認識しております。
通学区域が全県に広がった当初ですけれども、中部の生徒数も多くいたため、東部、西部へ通う生徒は一定数はいたと思いますが、ほぼ影響はなかったと記憶をしております。ただ、近年は生徒の数が本当に少なくなっておりますので、中部の高校の志願者が定員を割る状況が続いておりまして、これについては非常に危機感を持っております。
○１１番（
鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。
今の教育長の答弁ですと、
普通学科が県全域となったのが平成１９年、２００７年ですから、このたびの高校生の
通学費助成が施行されたのが令和２年、２０２０年の４月です。ということは、普通科が県全域となってから１３年が経過しております。少なくともこの間に
中部圏域外の高校に通学していた生徒は通学費の助成を受けていないけれども、こうした形で東部、西部の高校を選択をして、行ってらっしゃる。以前から本市がどれぐらいの生徒がそこに行ってるかということについては、倉吉市から毎年約７０人から８０人ぐらいの生徒が東部、西部の高校を選択して、行ってるというお話がありました。これは学級数に直すと２学級から３学級、この程度の生徒が東部、西部の高校を選択してると。そして、このことについては、保護者も同意をした上でこうした選択をなされているわけであります。
まず、真っ先に申し上げておきたい。この通学費の助成に関係なく、いわゆる保護者、生徒の多様なニーズによって
中部圏域外の高校を選択しているわけであって、決して
通学費助成が希望する学びを阻害したり、また、高校選択に影響を与えている、そういうことはない、私はそう考えますが、教育長はどういうお考えをお持ちなのか伺っておきます。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
東部、西部への進学は、議員がおっしゃいますように、高校生の
通学助成制度には関係なく、平成１９年から行われておりまして、令和２年度から始まった
通学費助成の有無が希望する学びに大きな影響を与えるとは考えにくいと思っています。制度の目的自体も、東部、西部への進学を規制しているものではございません。この制度の目的は、高校生のおられる世帯の経済的な負担の軽減でありますとか、それからそれぞれの地域の定住の維持に資するということなどを目的とされておりますので、倉吉市の実態によって、本市が市独自の制度をしていることについては何も問題はないと考えておりますし、県も
助成対象を県内の高校と限定されておられます。
○１１番（
鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。
そこで、まず、県が
高校生等通学費助成事業の創設に至った、この背景をきちっと確認をしておきたい、このように思います。県は、平成２２年に
子育て王国の建国以来、各市町村の協力の下で、全国に先駆けて
子育て支援に取り組んでまいりました。そして、しかし、依然として
子育て世帯の
経済的負担軽減を求める県民の声が非常に大きい、そうしたことを受けて、県は、さらにこの
子育て支援を一歩前に進めるために、例えば
不妊治療費の助成の拡充、また、産後ケアの無償化、そして
高校生等通学費助成事業の創設など５つの事業に対して、
子育て支援の
負担軽減について取組を行っておるわけであります。つまり、
子育て世帯の
負担軽減策の一つがこの
通学費助成事業になるわけです。県は、この
通学費助成事業の立ち上げに当たって、現状と課題をどのような認識をしていたのか、そしてその事業の効果、また、成果として期待するものは何であったのか、ここをお伺いしておきたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
今御説明がありましたように、県がこの事業を始めたときの一番の理由というのは、全国の一歩先を行く
子育て支援策の一つと聞いております。その一つとして、高校生等の通学費の助成を実施されるようになったということでございます。事業の背景としては、県内の高等学校に通う生徒の約４割がバス、あるいはＪＲ等の
公共交通機関を利用しておられて、特に中山間地域などから通学している生徒の保護者への
負担軽減を重点に置き、事業の効果を期待しておられると聞いております。
なお、県の補助金の交付規則に交付の目的が幾つか載っておりますので、その一つは、先ほど申し上げました保護者の
経済的負担の軽減、あるいは教育の機会均等、通学費用を理由に学びを諦めることがないような支援、あるいは定住の維持及び移住の促進、それから最後に、
公共交通機関の維持ということが記載されております。
○１１番（
鳥飼幹男君） 今の教育長の答弁、いわゆるなぜこの
通学費助成事業を県が始めたのか、その一つの要因は県内の高校に通う生徒の約４割、これが
公共交通を使ってる。倉吉市は
公共交通審議会のデータを見ますと、１０代が八十何％なんです。この路線バスを使ってる、また、列車を使ってる、移動してる。だから、使ってるのはほとんどが高校生なんです。ここに今日は危機感を持った。それが、山間地などから通学していく生徒の
保護者負担というのは、それは定期代も含めて大変大きな負担がかかったんでしょう。この辺りは、県は非常に課題としてきた。
それから、もう一つは、お話を聞いたときに、もう、負担がかかるから
高校進学を機に市内に出てしまう。だから、中山間地から例えば倉吉市内のアパートに住んで、高校３年間はそこから通わせる。こうした
高校進学を機に市内や県外に転居する。こうしたことから、やはり地域の定住、そして
公共交通機関の維持、こうしたものを県としては課題として捉えて、そしてこの通学費を助成しなくてはいけないというのが
通学費助成の本旨なんです。それで、今ありました、そのやった効果として出てくるのがいわゆる希望する学びを諦めない、こうしたことにもつながっていくんだということで、この
通学費助成が始まってるわけです。だから、県のこの
通学費助成の要綱の中の目的にきちっとうたってあります。県内の市町村における定住の維持及び移住の促進並びに
公共交通機関の維持に資することを目的とする、きちっと県はこのようにうたっている。今回の
通学費助成、こういうことを見たときに、持続可能な地域であるために、そこに多様な世代の人々が暮らし続けることのできる、そういった対策を今講じておかなければ大変なことになるという、県のこれは危機感の表れだと私は思うんです。大事なことは、多様な世代が暮らし続けることのできる地域をつくっていかなくてはいけない、ここに助成の本来の本質がある、私はこう思っています。こうした観点から見て、中部圏域以外の通学費の助成の要件を仮に倉吉市が撤廃すれば、東部、西部の高校へ生徒の流出は避けられません。そして、地域の路線バスの利用者の減少による路線の廃止、高齢者の足を奪っていくことになります。それから、保護者の自家用車での送迎の日常化、これによる保護者の負担の増、そして、今申し上げました、
高校進学を機に家族での転居、こうした負の連鎖につながっていって、いわゆる地域の持続性、そうしたものが保たれなくなっていく、このことは大変な危機感だろうと私は思うんです。ここに
通学費助成の本質がある。
そして、私が一番言いたいのは、中部の
県立高校の５校のうち４校、これは受験者数が募集定員に達していない。こうした現状を見ると、高校の統廃合の議論というのはこれから中部で加速していきますよ。そうしたときに、中部から
一つ一つ高校が消えていく。こんなことに陥れば、将来を担う
子どもたちの進路の選択肢は狭まり、それこそ中部にいる今の将来を担う
子どもたちの希望する学びは諦めることにつながっていくんではないでしょうか。今、
通学費助成が月７,０００円の自己負担ですよ。あとはこの補助がある。７,０００円ですよ。関金から東部、西部に通えば、半年定期で５万円からですよ。六七、四十二。４万２,０００円から５万円の
保護者負担かかっていく。こんなことじゃ済みませんよ。まだかかりますよ。助成があっても、東部、西部に行くことによってこれは大きな負担なんです。そして、
中部圏域外の高校を選択した生徒の中には、親元を離れて寮生活をしている
子どもたちがいます。下宿をしている
子どもたちがいます。こうしたところには適切な補助があるんでしょうか。それから、今もありましたけど、県は
通学費助成を県内の高校に限定してるんです、県も。ですから、例えば鳥取市の子が兵庫県の高校に行く。米子市の子が島根県の高校に行く。この高校生には
通学費助成は出ないんです。県は対象外なんです。倉吉市と一緒ですよ。私、こうしたことを考えていって、そして本当にこの
通学費助成の本質は何だったのかなということを考えると、倉吉市の判断は間違ってないと、こう思います。
ただ、本当に中部の高校に魅力がないんでしょうか。中学生、約４００人近くが卒業していきます。その大半は中部の高校を選択をして、希望を持って通ってますよ。私、教育長がおっしゃる、希望する学びは中部の高校でも得られるんだと、このことをしっかりと中学生に発信していく、そうした努力が中部の
教育委員会、倉吉市の
教育委員会も含めて、私は不足している、そう思うんです。本当に間違いないんだと、中部でしっかり教育を受けれる、そういったことを発信していくことが大事だと思いますので、最後に、いま一度、教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） この制度の目的は、先ほども申し上げましたけれども、保護者の経済的な負担の軽減、それから定住の維持に資するということなどが目的になっておりまして、本市における中山間地域からの
子育て世代の流失の抑制及び
公共交通の利用促進にもつながると考えております。これは、先ほど議員がおっしゃったことと同じように考えていると捉えていただくとありがたいと思います。
この
助成対象の地域を全県に拡大することについては、倉吉市だけではなくて、中部の地域の持続性が保たれなくなるんではないかということを、本当にこれは強く心配をしています。昨日も申し上げましたけど、人の動きというのは人口の多いほうに動く傾向は、これは明らかにあると思います。これは日本の国内を見てもそうですし、県内では中部の人口は東部、西部に比べて少ないというようなことがあります。何年後かは分かりませんけれども、中部の幾つかの高校が統廃合によってなくなるという心配も、これ、近い将来、そういうことが起こるんではないかという心配もしています。
それから、事業対象を
中部圏域内の高校に通う生徒に限定していることに対して、議員もおっしゃいましたのですけど、賛否両方の声があることは私も承知しております。賛成の御意見も私のところにはかなり届いております。ですから、このことをよく考えると、この高校生の
通学助成はどちらの意見が多いかということではないんじゃないかと思います。将来的な倉吉の持続性、もっと言ったら、中部全体の持続性というところが判断のポイントになる、そうなったほうがいいんじゃないかなと思っているということでございます。
あわせて、中部の高校について、あたかも魅力がないように言われている方もありますけども、そういう御意見もありますけれども、決してそうではありません。十分に魅力持っています。私が一番、中部の高校について魅力的だと思っているのは、一人一人の生徒を大事に見ていただけます。どこの高校を選んでも大丈夫と自信を持ってお伝えしたいと思います。
それで、こういう言い方をすると、じゃあ、東部、西部の高校には魅力がないのかと受け取られる心配がありますけれども、決してそうではありません。中部の高校に限らず、今、県内の高校は魅力化について物すごく努力をされておられます、それぞれの高校が。工夫をし、一生懸命にどうして生徒を自分の高校に集めるかということに苦心をなさっておられる状況ですので、先ほども申し上げましたけど、選択の幅が全県一区になったことで、もうこれで既に平等性は保たれていると思います。その後の
通学助成はそれぞれの市町の事情によってそれぞれの市町の判断があっても、それは当然そうあるべきであると考えております。
それから、最後に、議員から御指摘がありました、中部の高校の魅力や希望する
学びや中部の高校で得られることについてですが、いろんな場面を使って今後も発信に努力をしてまいりたいと思います。
○１１番（
鳥飼幹男君） この質問の最後に、以前にも紹介をさせていただきましたけども、中部の
地域住民の方がこのことについて投稿されてます。以前も紹介させていただきましたが、はしょって、もう一度、最後に御紹介をさせていただきたい。
先日、
鳥取県立高校の受験倍率を見て、唖然とした。
鳥取中央育英高校、平成２９年には創立１１０年になる、輝く、伝統ある育英の受験者数は定員の半分なのだ。足がすくんでしまった。今、この現状をしっかりと認識し、改めて立て直しを図ってほしいと心の底より願うばかりである。失ったものを嘆くのではなく、残されたもので何ができるかを必死で模索し、行動化しなければならない、時は止まってくれないのだから。こういう投稿でありました。私は、この投稿を読んで、本当にこの高校生の交通費の
助成事業、これについて真剣に考えさせていただきました。本当に高校生の子が陳情を出してきたり、そして本当に彼の熱い思い、また、純真な思いだと思う、本当に、そういう思いに応える議員でありたいし、しっかりと討論すべきだと思って、今日はお話をさせていただきました。ただ、未来を見据えた、そうした行動、議論、こうしたことはやるべきであって、本当に後から、そのときになってから考えればいい、そういう問題ではない。しっかりと議員として議論すべきだと思って、この質問を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いをしておきます。
それでは、次に、野良猫、
地域猫活動について伺いたいと思います。
先月、
動物愛護団体の方から
野良猫対策に関する勉強会のお誘いをいただきました。鳥羽議員とともに参加をさせていただきましたが、以前からこの
動物愛護団体の皆さんは、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫であります、これを殺処分ゼロを目指す取組として、
ボランティアで野良猫を保護して、不妊・
去勢手術を徹底することで殺処分される猫を減らす、そうした活動を展開されてきております。本市も、野良猫の不妊・
去勢手術の一部を補助して、
ボランティア団体の活動の支援をしておりますが、近年、保護活動の取組は大きな広がりを見せてきております。それに伴い、不妊治療の件数も増加傾向にあるわけです。本市の補助金の実績を見てみますと、令和元年度は１１９頭で９５万円、令和２年度は１７７頭で１４３万５,０００円、そして令和３年度の当初予算では１５０頭に増やして、１５０万円を計上してあります。ところが、先日、環境課の
ホームページを見てみますと、既に
補助対象件数に達しましたので、本年度の受付は終了しました、こう環境課の
ホームページにあります。このように、近年は年度末を待つことなく、予算に不足が生じることが多くなって、その都度、
補正予算を組んで対応してきていただいてる、こういう経緯があります。このたびもこの勉強会に参加されて、折に
ボランティア団体の方と懇談もさせていただきましたが、やはりそこの中でも予算の追加を求める、そういった声をいただきましたが、
補正予算で本年度も対応する考えがあるのか、まず、お伺いいたします。
また、こうした現状を見たときに、当初予算の編成に当たって、提案に当たって、事前にこうした
動物愛護団体の皆さんとしっかりと意見交換をした上で予算編成に当たるべきではないかなということも思ったわけですが、この点について伺っておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市
野良猫不妊・
去勢手術補助金についての御質問をいただきました。
予算が少し足り苦しいということでございます。確かに過去の経過を見ますと、予算が不足をする現状があって、
補正予算等も組ませていただいて、対応してきたという状況がございます。今年度も１５０頭で１５０万円の予算に対して、既に１６５頭、１３４万５,０００円の状況になっているということで、頭数的にはもうオーバーをしておりますし、予算もあと僅かしか残ってないという現状でございます。今年度については、頭数自体もかなり予算を超える頭数を実施をしておりますので、
補正予算までは考えておりませんけれども、当初予算についてはしっかりと実績を踏まえて、増額も含めて考えていきたいと思っております。御指摘のように、
ボランティア団体とのお話も意見交換をしながらよく状況を伺って、当初予算に反映していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１１番（
鳥飼幹男君） ありがとうございます。
これ、勉強会の折に、懇談が必要だなと思ったのは、野良猫の繁殖を止めるためには
テリトリー単位で対策を講じなければ意味がないと、こういうお話だったんです。それは何かというと、うちの近所に一つ、野良猫が１匹おるから、それを捕獲して、不妊・去勢の手術をすればいいんだということでは何の解決にもならないそうです。これはいわゆる
ボランティア団体の方が現地に行かれると、その１匹いた野良猫の周りには１５匹ぐらいのやはり野良猫がいるそうです。いわゆる
テリトリー単位に野良猫というのは集団化してる。そういうことがありますから、どういう形やるのかなと思ったら、その全ての野良猫をまず捕獲をする。そして、その１５匹なら１５匹の野良猫を全て不妊・
去勢手術をして、そして元の場所に返す。こういう運動がこれから必要になってくる、活動が。この活動が非常に重要なんですとおっしゃってました、これを
ＴＮＲ活動というそうでありますが。こうした活動が大事になってくるということをお聞きしたときに、やはりそういう意味ではいわゆる
保護活動計画といいますか、
ボランティアの方も持ってらっしゃいます。今度は、来年はあそこの
テリトリーに行って、野良猫を捕獲して、いわゆる不妊・去勢をやっていこうというような恐らく計画もお持ちだろうと思うんです。そういったところも含めて、予算に当たっては意見交換をしていただいたほうがいいのかなということを思いましたので、市長からもぜひ当初予算ではしっかりと考えていきたいということでございますので、この点、よろしくお願いをしておきたいと思います。
そこで、今申し上げました
動物愛護団体の皆さんが今進めようとされているのが
地域猫活動、今申し上げた
テリトリー単位の活動であります。地域猫というのは、地域にすみついた野良猫であって、
地域住民の理解と協力を得て不妊治療や餌、トイレの世話、そういうことを行って、適切に地域で管理していく猫、これがいわゆる地域猫と言われて、この活動を支えているのがいわゆる
地域住民と、そして
ボランティアと、そして行政、この三者の協働で活動することで野良猫の数を減らして、いわゆる
ふん尿被害などのトラブルをなくしていく、こうした、いわゆる猫と共生する
地域づくり、こうした取組が今後非常に大事になってくるという、この活動をしっかり進めていかなければ野良猫の繁殖を止めることはできない、こういうお話でありました。
そこで、県もこのことについては非常に関心を高く持っておりまして、県は
地域猫活動モデル事業、これを鳥取県として創設をして、市町村と連携して活動を進めようと、こういう計画を立てておりますが、この事業の概要と、そして本市はこれに対してどのような取組をされているのか伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
地域猫活動モデル事業についてでありますけれども、この事業は、地域で
ボランティア団体の協力を得ながら、野良猫の不妊・去勢を行って、猫を適切に管理していくという取組でありますけれども、実施主体は
自治公民館や２名以上の
地域住民等で組織する任意の集団ということになっております。本市では、今のところ、この活用の実績はございません。この事業については、
ボランティア団体だけではなくて、やはり地域の協力が必要ということになってまいります。地域と
ボランティア団体との協力関係の中で、野良猫の不妊・
去勢手術を行って、餌やりや猫のトイレの世話などの管理をすることによって、猫の
ふん尿被害やごみをあらされる等の被害を抑えていくというような形で実施をしていくことになります。地域での取組が必要ということになってまいりますので、地域の御理解をいただくということが必要になります。先般、１１月２９日に、自治連の常任委員会で、県と
ボランティア団体等での説明を行っていただいたところであります。地域の御理解がいただければ、予算化も含めて対応していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○１１番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
今のところ、本市としての実績はないということでありますが、今、市長からありました、一番大事なのはやはり
地域住民にこの活動の趣旨をまず理解をしていただく、まず、ここがないとやはり始まりません。やはり勝手に餌をやってるというようなことで批判を浴びる、逆に言うとトラブルになっていく、こうした危険性もあるわけでありまして、今回は
動物愛護団体の皆さんが地域猫対策の勉強会を何とか
地域住民の皆さんに、市民の皆さんに地域猫対策の御理解をいただきたいということで開催されております。今、市長からありました、先月の
自治公民館連合会、ここの会合におきましても、地域猫対策について活動報告を、状況報告をされておりました、私も参加をさせていただきましたけども。本当にやはりこうしたところから一つ一つ理解を深めていって、そして野良猫の対策、また、保護活動に向けてしっかりと取り組まなければいけないということだと思いますが、一つ、このお話を伺いながら、一番感じたのは、いわゆる行政が前に出て、前面に出て、しっかりと広報していく、やはりこうしたことが非常に重要だなと思いました。なかなか野良猫のことを
地域住民の方に理解を得る活動というのは大変です。ただ、これは行政の取組としてやってるんですよということをしっかりと広報していく、どういう場面でやっていけばいいのか、それはまた検討が必要だと思いますが、そういうことが非常に大事だなと思いました。
最後に、県がやってる地域猫モデル事業、やはりこの倉吉市も、今この
ボランティア団体の皆さんの活動見てますと、本当に倉吉は先進市ですよ。すばらしい活動されてる。そういう意味では、この県のモデル事業に手を挙げていただいて、そして今ありました実践地域、そういったところを募集をかけていただいて、本当にもしもそういう地域があるのであれば、そこに
ボランティアと行政と、そして地域の皆さんと一緒になって一つのモデル地区をつくってみてはと思うんですが、こうした考えについての市長の見解を最後に伺っておきます。
○市長（
石田耕太郎君） 続いてのお尋ねでございます。
やはり地域の御理解が一番だと思います。市も、県、あるいは
ボランティア団体と一緒になって御理解をいただく努力をしていきたいと思います。野良猫の被害というか、困っておられる地域は多分たくさんあるんだろうと思いますので、そういった取組をしていただけるところを見つけながら、取組につなげていければと思ってるところでございます。よく地域の皆さんと御相談をしていきたいと思います。
○１１番（
鳥飼幹男君） よろしくお願いしておきます。
懇談会の折におっしゃってました。猫の駆除は今やたらに危害を与えることはできない、そうなると、そして
野良猫対策でやるのはやっぱり野良猫の数を減らしていく、このことしかないんですということを何度もおっしゃっておられました。この自治連の会合の折にもそういうことをおっしゃっておりました。本当にこうした、まちの問題として解決していくしかないと、こういうお話もされておりました。しっかりと、また、行政もできる限りの支援をしてあげて、こうした環境問題に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。
終わります。
○議長（福谷直美君） 消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時４４分 再開
○議長（福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の５番
鳥羽昌明議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○５番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の鳥羽でございます。
通告順に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、本市の情報セキュリティー対策について質問をいたします。
本年１０月に、
教育委員会教育総務課より議会に対し、市
ホームページへの個人情報流出について報告がありました。市
ホームページに
教育委員会の会議録及び会議資料を公開した際、誤って一部資料に個人情報が含まれたまま、インターネット上で閲覧可能な状態であったというものです。このことを匿名で指摘を受けた
教育委員会は、即時、公開を停止し、当事者へ状況説明と謝罪を行ったということです。報告書によると、個人情報流出の対象者は２名で、閲覧可能状態であった期間は約２か月間、閲覧件数は３４件、原因は
ホームページに公開する際に会議資料の個人情報を削除するが、誤って削除前のデータを掲載し、さらに公開後の確認作業も怠っていたとし、今後について、職員の個人情報保護と情報セキュリティー意識を高めるとともに、
ホームページに掲載する資料は掲載前後に複数人による確認を徹底し、再発防止に努めるとしています。
まず確認したいのは、
ホームページに誤って公開されたのが６月１６日、判明したのが８月１６日、議会への報告が１０月１３日と、非常に時間がかかったのはなぜか、さらに本件に関する公式発表が市の
ホームページでなされておりませんが、この点についても伺います。
○教育長（
小椋博幸君）（登壇）
鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。
市の
ホームページに個人情報を流出させてしまった件についてのお尋ねでございます。
まず、この件に関しては改めておわびを申し上げたいと思います。該当の児童、保護者をはじめ関係の皆様に本当に多大な御迷惑、御不安をおかけしたことに心からおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。
この件は、私どもに明らかに非があり、本当に深く反省をしております。今後はこのようなことがないように再発防止に取り組んでまいりたいと思っておりますが、御質問の時間を要した件です、まず。発覚後、即時、公開を停止して、情報は削除いたしましたが、議会への報告までに時間を要したのは、保護者の皆様への謝罪と説明に時間がかなりかかったということでございます。
それから、
ホームページで公式に発表されていない理由については、この件に関して記者発表を行って、それを受けて新聞やテレビで報道がなされました。その後、
ホームページへの公式な発表についても内部では検討をいたしました。ただ、そのときの検討の中で、
ホームページでの公開によってさらなる児童や保護者への影響がありはしないかという、その点を考慮して
ホームページには公開をしていないということでございます。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。
おっしゃるように、御本人との協議に時間を要したということと、あとは情報流出の対象となる方が既に特定済みで、ほかの方に注意を呼びかける必要も、そういったものもなかった、こういったことも確かにあるのかなということも個人的には考えます。あとは、無用な詮索による二次被害の防止ですね、その点については一定の理解はしたいなと考えます。
このほぼ同じような時期に、県でも情報流出事故が２件発生をしております。１０月１５日と１１月１７日ですね。これに関してはいずれも県の
ホームページで速やかに公表されております。この内容、２件ともメールの誤送信で、１件は氏名と携帯番号、もう１件については氏名、居住県、年齢、保護者氏名、電話番号、メールアドレス。こちらについても対象者は特定、限定されているわけですが、県は、経緯や原因、そして今後このようなことが起きないよう再発防止策を講じて、個人情報の適切な管理に努めますと、こういった内容を発生の翌日、また、２日後には発表をされております。行政は、市民一人一人の財産である個人情報を預かっている立場です。市民に対して大きな管理責任を負ってるわけですから、なぜ発生し、どのように当事者対応をし、今後どうしていくのか、そうした説明を市民に行う、そういった姿勢が大事なんじゃないかな、このように考えます。今回の事案については、対応に時間がかかってる上に、市の公式発表もなされていないということで、事後対応としてもうどうなんだろうと、まずいんじゃないか、このように感じて、質問をさせていただきました。ケース・バイ・ケースということもあるのかもしれませんが、ぜひ今後、公表の基準なり、きちんと整理をしていただきたいなというように思います。
今回の事案については、ファクスやメール誤送信などのように宛名送信先以外は閲覧できないケースでもありませんし、また、庁舎内でＵＳＢなど記録媒体を紛失したなどのように、回収の可能性がある場合とも違います。実際にネット上で閲覧可能な状態であった、コントロール外に置かれた、こういう点で極めて深刻な情報事故なんだろうなと考えております。
冒頭でも触れました議会への報告書、この中で様々記されておりますが、問題はもっと根本的なところにあるんではないかなと考えます。まず、原因として、
ホームページに公開する際に会議資料の個人情報を削除するが、こういったところがあるんですが、削除以前に、そもそも個人情報を含む資料というのはリスクを踏まえ、可能な限り作成しないほうがいいと思います。本当に記載までが必要であったのか、ほかの方法がなかったのか、また、必要ということであれば使用後、即廃棄するルール、そうしたものの徹底やそうした環境が大事になってくると思います。
次に、公開時に誤って削除前のデータを掲載したとしてる点についてですが、これについては個人情報を含む文書と含まない文書がもしかすると適切に区分、管理がされていなかったのではないか、例えば机の上やフォルダー内で混在していた状態にあったのではないか、そう推測をいたしますし、もう一つ、公開に際してのチェック機能の不備、管理者の決裁が問題だったのではないか、このように感じましたし、あともう１点、公開後の確認作業を怠ったとの点に関しましては、公開後の確認作業では既に手後れであるということをしっかりと御認識をいただきまして、ぜひ公開に至るまでの対策の強化、徹底をお願いしたいなと思います。
最初の個人情報記載が資料に必要かどうかという点について、担当の方に事前にお話を伺いました。どうしても会議の内容上、必要であったということでありました。であればこそ、きちんと文書管理の問題かなと思います。この点に関して、庁舎内における情報資産の取扱い、管理についてお伺いしたいと思います。セキュリティーレベルに応じた区分や分類ができているのかどうか。そして、それに応じたアクセス権限がしかるべき立場の人のみに付与されているのかどうか。例えば多くの顧客情報を保有するある民間企業では、社内文書をセキュリティーレベルに応じてシークレットＡ、Ｂ、Ｃと分類をしております。Ｃは社員誰でも取扱可能、Ｂは社外秘、公開前情報、Ａは経営層のみが扱える資料とし、さらにその上にシークレットＳというものがあります。ここに顧客情報であったり、個人情報を含む文書、データが当てられております。それらへのアクセス権限は役職や部署に応じて付与されており、それ以外の者はフォルダーロック解除もできず、アクセスログも取られているなど、徹底した管理下に置かれております。市役所においてもこのような機密性に応じた分類があるのかどうか、アクセス権限の付与、誰でもアクセスできないような体制ですね、そうしたことがどのようになっているのか、また、情報管理者、情報管理責任者などの組織体制、こうした点についてお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 鳥羽議員の御質問にお答えをいたします。
庁舎内における情報資産の取扱いについてであります。
文書管理をする上では情報資産の分類は今、非常に重要な要素だと認識をしております。公開非公開などの分類作業は人の判断や作業に委ねられるため、どうしても公開前後のチェック体制の強化というのが主要になってまいります。御指摘のように、会議資料の作成指針など、システムとは別のアプローチからの検討も必要だろうと思っているところでございます。
機密性に応じた情報区分やアクセスルールなどについてのお尋ねでございますけれども、情報区分についてでありますが、本市における情報区分等のルールは、倉吉市情報セキュリティーポリシーに定めておりまして、機密性に応じた情報資産は３つの区分に分類して管理することとしております。個人情報等が含まれるものは秘密文書に相当する情報資産に当たる機密性３に分類をしておりますし、秘密文書には相当しないが、直ちに一般に公表することを前提としない情報資産は機密性２に分類をしております。大半の行政文書はこれに当たることになります。それ以外の公開して差し支えない文書等は機密性１に分類をすることにしております。
それから、アクセスルールでありますが、住民基本台帳や税などを管理する業務システム内においては、担当ごとに必要な参照範囲が設定されており、業務上関係のない情報にはアクセスできないことになっております。一方で、ワードやエクセルで作成されたような文書ファイルの保管については、所属ごとにアクセス制限が設定され、課内の職員であれば誰でも参照可能な状態となっております。同一課内においては、情報資産を取り扱う職員の意識というのがそういう意味でも非常に重要となることになります。
次に、情報管理責任者、管理者などの責任体制についてでありますけれども、情報管理に関する組織体制についても、倉吉市情報セキュリティーポリシーに定めておるところであります。最上位には副市長が最高情報セキュリティー責任者になっております。最終権限と責任を有していることになります。補佐役が生活産業部長、これは統括情報セキュリティー責任者となっておりまして、その補佐役に市民課長が副統括情報セキュリティー責任者となっております。それぞれの本市の全てのネットワークにおける情報セキュリティー対策に関する権限と責任を有するとともに、各情報システムを管理する所属長に対して指導や助言を行うこととしているところであります。以上でございます。
○議長（福谷直美君） ５番
鳥羽昌明議員。
○５番（鳥羽昌明君） 庁舎内の管理体制、ルール、組織体制伺いました。
役所は事務を遂行する上、非常に多くの個人情報を多分扱ってるんだろうなと思います。それは役職問わず、部署問わずかなとも思います。その分、外に出さない管理というのが非常に大事になってくるとも考えます。担当部署以外に出さないであったり、庁舎外に出さない、持ち出さない、持ち帰さない物理的な対策ですね。あとは、メール誤送信、ファクス誤送信、あと、今回のようなウェブ上での誤掲載、そうしたものの対策。いずれにせよ、管理責任者、そうした方の役割というのが本当に大事になってくると考えます。今回の報告書に、職員の処分について厳選に対処する、こうした記載もありましたが、管理者の問題としてしっかりと御認識をいただいて、御対応をお願いしたいなというように思います。
今後の社会のデジタルトランスフォーメーションであったり、マイナンバーカードやＩＣＴ教育、デジタル行政も進んで、ますます市役所でのセキュリティー対策の強化というのは求められていくんだろうなというように思います。倉吉市学校教育ＩＣＴ活用推進計画にも、総合的な情報セキュリティー対策の実施、教育情報セキュリティーポリシーの徹底、個人情報保護等のためのセキュリティーの確保など、きちんと明記をされておりました。今回の件を踏まえ、今後の再発防止策、セキュリティー対策の徹底について、全庁的にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 今後、セキュリティー対策への取組でありますけれども、情報セキュリティーポリシーにつきましては、総務省が示すガイドラインを参考に、本市の実情に合わせて作成をしたものでありますけれども、ＩＣＴ環境の進化や時流に合わせて随時見直すこととしているところであります。何よりも職員に対してルールの徹底が最重要だと考えているところであります。全職員を対象とした情報セキュリティー研修は毎年実施をしており、今年度も計画をしているところでありますし、先日は、鳥取県警の協力を得て、抜き打ち訓練として、悪質メールの疑似受信体験を実施するなど、セキュリティーに対する啓発も実施したところでございます。今後、電子データに限らず、文書管理の視点からもより実効性のあるデータの管理方法の検討が必要だと考えているところでございます。可能な限りシンプルに、確実な分類ができる方法を研究していきたいと思っているところであります。今後とも時代の流れに合わせて、不適切な対応に取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） セキュリティーポリシーを基に計画があって、ルールがあって、それを実行していく。あと、重要なのは、それらが適切に実行されているかチェックをすること、監査の仕組みというのが本当に大事になってくると思います。セルフチェック、そして内部監査、最終的には公表を前提とした監査の実施、そうしたものをしっかりと目指していただきたいなというようにお願いしたいと思います。この情報セキュリティー分野は幾ら注意しても外部からの不正アクセスもありますし、また、ヒューマンエラーも起こり得るものであって、やはりきちんとした対策を行うには、人材育成はもちろんですけども、システムの強化、そしてそのためにはこの情報セキュリティーの分野にしっかりと予算をつけること、こうしたものが重要になってくると考えますが、この点について、最後に市長の所見をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、監査についてでありますけれども、今年度は市民課から全職員に向けた内部監査の実施を予定をしておるところであります。また、外部監査については、その次のステップとして研究していきたいと思ってるところでございます。
それから、システム強化、人材育成などへの予算確保についての御質問もございました。システム強化につきましては、庁舎内のネットワークに関して一定の対策は行っており、システム的なセキュリティーレベルは以前に比べて向上してきてるとは考えております。システムの強化につきましては、効果のバランスや先進団体の事例等を参考にしながら、時流に沿った対策を研究し、必要に応じた予算化についても検討していきたいと考えております。
また、人材育成についてでありますが、急速に進む行政のデジタル化への対応に当たり、システムの運用やセキュリティー対策に当たる人材の育成というのは急務だと考えております。情報担当者だけでなく、各業務担当者への情報教育についてもしっかりと推進をして、組織的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。
情報事故で一番怖いものが何かといいますと、やはり社会的信用の低下だと思います。住民の個人情報がきちんと管理される、これが行政への信頼の大前提となります。そして、これも安心・安全な暮らしの一つです。そういう意味において、市民の個人情報を今後しっかりと守っていただきたいなというようにお願いをしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
学生支援についてお伺いいたします。
先月公表された文科省の調査によれば、今年４月、８月に、全国の国公私立大学や短大、高等専門学校を新型コロナウイルスの影響で中退した学生は前年同時期に比べ約１.８倍増加、また、８月末時点で新型コロナウイルスを理由に休学している学生は１.６５倍増えたといいます。
先日、看護大学生の親御さんから、コロナ禍での学生生活の窮状をお聞きいたしました。もともと大学生は生活費、あるいは学費を捻出するために切り詰めた生活を送るケースが多いですが、コロナ禍でアルバイトができないことから、一層困難な状況にあるようです。また、先日は、大学側へも鳥飼議員とともに訪問させていただき、看護大、鳥取短大それぞれの先生からコロナ禍における学生の状況をお聞きしてまいりました。感じましたのは、特に私立であること、そして実習費が発生すること、そして実習先が医療機関であることから、徹底した新型コロナウイルス感染対策が求められ、昨年の早い段階からアルバイト禁止となるなど、学生の方は非常に大変な状況にありました。中には、ワクチン接種済みであっても直近のＰＣＲ検査での陰性証明を求める実習先もあるといいます。このことは保育施設などの実習が行われる鳥取短期大学の幼児教育学科でも同じだそうです。現在は大学側への申請により認められればアルバイト可能となっているようですが、県の認証店に限定されるなど、引き続き徹底した新型コロナウイルス対策が取られており、一方で、仮に認められても、バイト先のシフトの枠はまだまだ少ないということです。このように、このコロナ禍における学生生活の影響は、特に学校の性質上、看護大学に強く出ているよう感じました。
本市では、昨年７月補正において、鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生を対象に、学業継続緊急特別給付金などを含む学生支援を行いましたが、まず、その実績についてお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 学生支援についての御質問でございます。
まず、昨年７月補正で行いました学業継続緊急特別給付金の実績についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症によりアルバイトができなくなった学生も多くて、経済的に厳しいという声が私のところにも届いているところでございます。緊急対策として、経済的理由により修学が困難な鳥取短期大学、鳥取看護大学の学生さんへの給付金を含む新型コロナ関連教育活動支援事業費補助金約１,３００万円を大学に交付をしたところであります。学生さんには大学を通じて、給付を希望する学生に対して１人当たり３万円を鳥取短期大学で学生９０名、鳥取看護大学で１２８名、合わせて２１８名の方に特別給付金を給付をさせていただいたところでございます。学生さんからは感謝の気持ちを伝える言葉が多かったという報告もいただいているところであります。決して十分な額ではなかったかとも思いますけれども、一定の成果があったものと考えているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） 当初、議会としては１人当たり３万円から１０万円を５０人から１００人分ということで予算を組みましたが、最終的にはより多くの学生に届けたいという大学側の意向で、１人一律３万円を２１８名の方に給付をしたと。若干、お聞きすると定員オーバーとなったようですが、その分は大学側が負担をされたということもお聞きいたしました。大学側からも感謝の声が寄せられているようで、非常によかったかなと思います。
この学生支援に関しては、昨年、国も困窮学生を対象に学生支援緊急給付金を実施をいたしましたが、この場合、原則として住民税非課税世帯やそれに準ずるなど、対象が限定をされておりました。しかし、このコロナ禍、困窮の実態は既存の枠組みでは捉え切れません。先ほどの本市の緊急給付金の募集を大学側が行った際、国支援制度を利用していない学生を当初の対象としたところ、定員に達せず、制度利用の要件を取り払い、困窮してる学生がいたら助けますよと、このように二次募集を行ったところ、一転して定員超過したということで、支援を求める学生の層は厚みを増し、大変な学生はより大変に、また、制度利用をしていない学生にも困窮が広がっているのが現状のようでございます。
また、制度の限界、線引きの非情さといいますか、国の修学支援制度には世帯収入要件に応じて支援区分が３区分あります。それらに応じて支援の割合や自己負担額が異なるわけですが、各区分のボーダーライン上にいる学生であったり、また、判定基準月とのタイムラグにより対象から漏れる学生がいるなど、実態に即していない、適切な支援が行き届かないケースもあるそうです。
岸田首相は、困窮学生の国支援に関し、これは昨年１回やったわけですが、これをもう１回、大学生や専門学生の方にも給付すると、２度目の実施について言及し、先月、困窮学生への緊急支援が閣議決定をされました。文科省の調査によると、昨年度は年度末にかけて中退者数、休学者数が増加したことから、２０２１年度末を控えた今、スピード感を持って対策を講じる必要があると、こう説明をされております。
国の支援は困窮学生を対象としたものです。学生にとって命綱と言うべきアルバイトが、看護大生の場合、学校の性質上、特に制約がされており、大変な状況にあります。地元行政として、ここへの追加の支援が必要ではないかと考えます。本市も、国の動きと合わせ、追加の支援策、経済的支援を検討すべきではないか、そのお考えについて、市長の所見をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 市として追加の支援を検討するべきではないかということであります。
国ではコロナ禍で困窮する学生が学業を続けられるように１０万円の緊急給付金を支給することを検討されておりますが、詳細は今後明らかになってくるものと承知をしているところであります。先月、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定をされ、今後、本市への割当額も明らかになってくるものと考えております。鳥取短期大学、鳥取看護大学の学生さんへの２度目の経済的支援については、国の給付金ですとか経済対策の内容、学生さんの状況などを踏まえて、できる限りの支援を行っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
今回、学生の方、保護者の方にお話を伺いまして、学生への支援について、私個人的にも様々考えさせられました。まず、
子育て支援、教育政策の中で、大学生に対するものがそれまでの年代への支援に比べて手薄になっているのではないかということです。出産一時金あり、幼児教育無償化あり、そして児童手当や就学援助、児童扶養手当など、こうしたものはいずれも中学生、または１８歳までとなっておりますが、教育費で一番負担が大きいのが大学生であると、このお母さんはおっしゃっておりました。そして、昨年度、市が新型コロナウイルス臨時交付金を活用して行った給付金も１８歳未満を対象としたものは複数回行われており、このたびの国の１０万円給付金も１８歳以下までであるなど、大学生が支援から取り残されているとの声も聞かれます。大学生向けの支援というのが決してないわけはないんですけども、やはり貸与型奨学金というものが中心かなと思います。ただ、奨学金というのは将来の返済を考えますとなかなか安易に借りられないのが実情でして、将来ある若者に借金を積ませることでもあり、その返済があるからたくさんお金を稼がなければならない。そのために地元でなく、都市部へ働き口を求める。そして、流出し、帰ってこなくなる。子どもが地元に残らなくなる。このように、元をたどりますと、学生時代に学生の方の人生設計の元があるんですね。と同時に、自治体側にとっても、人口政策や若者政策の元がある、その源流がある、このように考えます。その意味において、私も何度かこの場で市長に市独自の奨学金返還支援事業の検討を求めてまいりました。やはり学生は経済的支援、これが非常に大事なんじゃないかなと考えます。
そして、もう一つ、大学生に対する支援というのは、行政に助けてもらったと、こうした、本人が実感できる年代にあることです。つまり、このことが将来、地域への恩返しや郷土愛を育むことにもつながるのではないか。ここに大学生支援の意義があるのではないか。高校生までは実質、親への支援であるのに対し、学生支援は本人に対するもの、こうした側面があるのではないかと思います。また、本市においても、将来、様々な計画を今後進めていく上で、まさに当事者となるべき重要な世代となります。この学生への視点、今後の行政政策を進めていく上で一層強くすべきではないかと考えるわけですが、学生支援に関し、市長はどのような考えをお持ちなのか、市のこれまでの振り返りを含めて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 学生支援についてでございますけれども、御指摘のように、あらゆる世代の中で、どちらかというと、谷間的な状況にあるのが大学生に対する支援ではないかなと私も感じているところであります。大学側とも緊密に連絡を取りながら、支援の在り方についてはよく考えていきたいと思っております。
ただ、やはり財源が必要だということもありますので、国の動向、どういった財源が私どもにどれだけ頂けるかということも十分把握をしながら、使える財源を有効に活用しながら、学生さんにどういった支援が必要なのかということも大学側とよく御相談しながら、支援の在り方についてはよく考えていきたいと思ってるところでございます。できるだけの支援はしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
学生の視点については、我々、一昨年、議会として、一部議員でしたけども、看護大生、鳥取短大生と意見交換会、くらよし未来づくりカフェ、参加させていただきまして、参加した議員が一様に実感したことでもありました。ぜひ未来への投資の視点も持って、市にはあらゆる形で、学生への継ぎ目のない支援をお願いしたいと思います。
では、次の質問、今後の新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお伺いをいたします。
現時点において懸念する事項を幾つか伺ってみたいと思います。
まず、３回目接種についてでございます。前回、６５歳以上の接種受付開始時には、コールセンターに
予約電話が殺到し、混乱が生じました。３回目はどのように対応される予定なのか。また、キャンセル対応に関してですが、時期的に積雪であったり、あるいは発熱など体調を崩しやすいシーズンとなることから、これまでより多くのキャンセル発生があるのではないかと心配をいたしますが、どのように対応されるのか、１、２回目接種時の振り返りも踏まえながら御答弁いただきたいと思います。
あと、あわせて、接種体制に関し、御協力いただける医療機関や集団接種体制は１、２回目と同じ規模で確保される見込みなのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 新型コロナウイルスワクチンの接種体制、３回目の接種についてのお尋ねでございます、現行接種を振り返りながらということでありますけれども。
１１月３０日現在で１回目を接種された方が８４.２％、２回目を接種された方が８３.２％ということで、総じて大きな事故もなく、おおむね良好に進めることができたんではないかと思っているところでございます。市内の多くの医療機関に御協力いただいたおかげで、個別接種、集団接種を併用して、月曜日から日曜日まで毎日接種機会を提供することができました。接種を進めていく中で、働き世代の人たちの
予約動向から金曜日、土曜日に
予約枠を増やすなど、状況に応じた対応もしていただくことで接種率の向上につながったんではないかと考えております。
また、教育現場や保育、福祉現場に従事するいわゆるエッセンシャルワーカーへの接種を早く進める必要性が今、全国的にも言われておりましたけれども、本市においては、関係機関の協力もあって、住民接種とは別枠で接種する体制を整備し、早期に終えることもできました。
それから、キャンセル対応については、もったいないバンクを創設をして、ワクチンの無駄を省くことができたんではないかと思ってるところでございます。
ただ、改善が必要な点としては、御指摘も今ありましたように、住民接種の皮切りとなりました６５歳以上の高齢者の
予約受付の際、コールセンターへ
予約が殺到し、電話がつながらないという事態を招いたことがございました。これは、対象者全員に一斉に接種券を発送したこと、また、
予約枠を一月分しか提供しなかったこと、このことが混乱の原因ではなかったかと考えているところでありまして、３回目接種においては接種券の発送を細かく２週間単位に分けて発送する予定でおります。また、
予約枠についても、二月分を最初から空ける形で混雑を回避していきたいと考えているところでございます。
それから、接種体制につきましては、基本的には現行接種と同様に、医療機関での個別接種と集団接種会場での接種を併用して実施をしていく予定としております。医療機関につきましては、現行接種より多い３９の医療機関から手を挙げていただいたところでございます。
それから、集団接種につきましては、第２庁舎と関金庁舎の２つの会場で実施をする予定としているところであります。
また、職域接種につきましては、現行接種で実施された企業、団体等に県が声かけをされると伺っておりますので、その動向を待ちたいと考えているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） 初回接種については、関係各位の御尽力により、非常に高い接種率が確保できたというようには思います。引き続きしっかりとよろしくお願いいたします。
次に、５歳から１１歳の接種についてお伺いをいたします。
先般、厚労省は、２０２２年２月から開始をすること、また、学校での集団接種は推奨しないなどの通知を各自治体に行いました。
まず、接種会場についてですが、本市は市内の小児科医院２か所のみで実施をし、集団接種会場は用意しない予定であるとお聞きをいたしましたが、対象児童数が約２,７００人おり、２か所での対応が可能なのか、懸念をいたします。集団接種会場を設置しなくても大丈夫なのか。また、小児用ワクチンは１瓶当たりの人数分量も多く、国もワクチンを効率的に使用するため、１日当たりの接種可能人数を可能な限り大きくすること、接種会場の集約が必要であるとしております。また、同一会場での複数種類のワクチンの取扱いも幅広く認めるとしており、例えば集団接種会場内でブースを分け、親子で接種を済ませることも可能なのではと考えますが、改めて小児用の集団接種会場についての見解をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 続きまして、５歳から１１歳の小児用ワクチンの接種についての御質問でございます。
小児のワクチン接種につきましては、厚生労働省の専門分科会で、小児への接種を行うこととされた場合に速やかに接種を開始できるよう準備を進めることということで、厚生労働省から１１月１６日に通知がなされているところでございます。この通知では、接種に当たって、次のようなことが示されております。
まず、接種の開始時期につきましては、小児ワクチンが薬事承認に至った場合、早ければ令和４年２月頃からとされております。使用ワクチンについては小児用ファイザー社ワクチン。それから、使用量につきましては希釈したワクチンを１回当たり０.２ミリリットル。現行のファイザーのワクチンですと１回当たり０.３ミリリットルですから、少し少ないということ。それから、１バイアル当たりの採取数、１つの瓶から取れる採取の数は１０回。現行のものは６回ですので、これも多い。それから、保存期間については２度から８度で１０週間。現行のものは１か月ということで、１２歳以上の方に使用しているワクチンとは同じファイザー社のものであっても全く異なるワクチンと考えないといけない、そういうワクチンでございます。
こうしたことから、複数のワクチンを扱うということになると、事故や間違いが起こることにもつながりかねないということで、小児専用のワクチン接種の場を設ける必要があると考えております。したがって、本市では、市内の２つの小児科を小児専用の接種場所として調整をしているところであります。このため、集団接種会場を設けることは考えておりません。中部圏域の小児科、これは湯梨浜の２か所と琴浦の１か所ですけれども、これにおいても同様の対応で進めていくようお話をしているところであります。
集団接種会場を設ける予定のない理由としては、子どもさんは大体かかりつけ医の小児科があるということ、それから接種率が他の年齢と違って極めて低くなることが想定され、
予約が殺到するような状況は発生しにくいだろうと考えているということで、集団接種会場を、今のところ、設ける予定としていないところでございます。以上のような形で実施をするということで、小児科医会などとは調整を行っているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） 承知いたしました。皆さん、かかりつけ医があって、接種率も低いと。お聞きしたところによると、年齢によってはもう半分にも満たない接種率というのが１２歳以上ですかね、あるということでしたので、その辺はそのとおりなのかなというようにお聞きいたします。分かりました。
次に、
予約受付に関して質問をさせていただきます。
市内２小児科医院へ直接
予約を行うこととし、ウェブやコールセンターでの受付は行わない予定であるとお聞きをいたしました。医療機関へかなりの負担をかけるのではないかと懸念をいたしますが、実際、現場の医師からは、１、２回目接種では
予約キャンセルに忙殺されることなく、接種に専念できたと、
予約センターやウェブ
予約体制を評価する声も聞かれております。保護者もスマホ世代であり、非接種側の利便性の観点から、
予約のコールセンター、ウェブでの体制、こうしたものが必要ではないかと考えますが、この点について見解を伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 小児用ワクチンの
予約についてでありますけれども、実は中部一円で使用しております
予約システム、これ、全国でもかなり使われてる
予約システムなんですけれども、これ、このシステムでは細かい年齢管理ができないため、ウェブでの
予約受付が対象者を小児に限定して行うということができないことから、自院で受付をしていただくよう、今現在、話を進めているところであります。ただ、システム改修ができないか、開発業者に対しては申入れをしているところであります。また、このシステムを用いずに、コールセンターで
予約を受け付けすることについてはやり方次第では可能ではないかと考えておりまして、小児科医との今後の協議の中で調整をしていきたいと思っております。
先日、１１月２６日ですけれども、開催された中部地区の小児科医会、これ、担当職員も出席をさせていただきましたけれども、その中で小児用ワクチン接種について話合いがなされ、その中の声として、小児は必ずかかりつけの医院があるので、接種する側としても知っている子どもに個別接種するほうがやりやすい、それからこれまで１２歳以上も自院による、自分のクリニックですね、で
予約受付を行ってきたけれども、特に問題なく運用できたという御意見、それから１２歳の接種率から小児の接種率もおおよその予想ができ、それぐらいであれば自院で受付も可能だろうという御意見、こういった意見が出ておりました。いずれにしても、小児科医会とよく調整しながら進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） 承知いたしました。ぜひ医療機関への負担業務、
予約業務負担が増えないような、そうしたもののほうがリスクとしては非常に高いと思いますので、なるべくそうならないような対策を検討していただきたいなと思います。例えば電話受け付けするに当たって、医療現場で、電話応対時間を短縮するために随時、市の
ホームページ等で
予約空き状況の公表ですとか、何らかの工夫が取れるのではないかなと考えますんで、そうしたものも検討いただきたいなと思います。
あと、子どもにとっては、新型コロナウイルスよりもインフルエンザのほうが非常に怖い病気ということですので、インフルエンザワクチンの接種勧奨も併せてお願いしたいなと思います。以上です。
○議長（福谷直美君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１７番
福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（福井康夫君）（登壇）（拍手） それでは、公明党・
改革新政会市議団、福井康夫でございます。
まず初めに、今年１０月の市議会議員選挙において、多くの御支援をいただき、１０期目の当選をさせていただきました。他薦をはじめ、市議会に寄せられる厳しい議会への声なき声、それらにこれからも真摯に対峙していきたい、そのように思っています。市民、そして執行部の皆さん、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、４点、市長にお尋ねいたします。いずれもこのたびの選挙を通じて市民から寄せられた率直な意見でありまして、しっかりと受け止めていただき、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
まず、通告の第１であります。今年の除雪体制の現状と課題についてお尋ねいたします。
市内の通学路、生活道路の除雪の現状、市街地、特に成徳地区バス通りの除雪対策について、また、融雪装置等の設置についてお尋ねいたします。
冬期の道路、交通確保に向けた取組は平成２９年１月、２月の記録的な豪雪などで県内各地の主要幹線道路で長時間の通行止め、また立ち往生が発生したこともあり、より社会的経済活動への影響から関心が高まっています。こうした豪雪の教訓を踏まえた除雪計画や除雪人員の確保と育成について、また、同時に道路情報の収集と情報の提供などについて、市としての取組の現状をお尋ねしたいと思います。
そのうちの一つでございますが、市が管理する道路について、通学路と生活道路における除雪指針、除雪計画について、その現状と、また、除雪等対策会議、この開催状況についてお尋ねいたします。
２つ目に、倉吉市内の除雪協力事業者がございますが、その中で除雪人員、機械の保有をはじめとした改善は図られておるのか、特に倉吉市除雪機械運転手育成支援事業、これは平成２９年９月から始まっておりますが、交付目的に沿った資格の取得者、これらについて、その実績についてお尋ねいたします。
３点目が、市の除雪基準でございますが、市内の幹線道路の除雪対策、出動基準についてお尋ねをいたします。これはこれまで新雪が、１０センチ程度から見直して、５センチから１０センチ程度と見直しもあったと思いますけれども、一次除雪の完了後における、いわゆる二次除雪について、特に市街地での対策について、改善策はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
福井康夫議員の御質問にお答えいたします。今年の除雪体制について御質問をいただきました。
市の除雪については、市道延長約６６５キロメートルのうち、除雪対象路線として延長２９３キロメートルを実施をしているところであります。
除雪協力業者につきましては、直近５年間では２３社と契約をさせていただいております。
除雪機械の台数につきましては、平成２９年度の３７台から６台の増台となるなど、業者の皆さんの御協力をいただいているところでございます。
市が所有する除雪機械も近年は６台で除雪体制を取っているところであります。降雪が予想される場合には、各協力業者へ前日に連絡を入れて、急な除雪に対応していただける体制を取っているところでございます。
また、倉吉市除雪機械運転手育成事業補助金につきましては、除雪機械の運転に必要な資格を取得する経費を補助して、その資格を取得することの促進を図っているところでありまして、毎年１０人前後の方に取得をしていただいております。平成２９年度の施行以来の延べ数は２５事業者、５０人に取得をしていただいております。感謝を申し上げたいと思っております。今後もこの補助金を活用して、オペレーターの確保に努めていきたいと思っているところであります。
また、除雪基準についてでありますけれども、除雪対象路線につきましては、バス路線、緊急病院へのアクセス路線、県との交換除雪路線、基幹的役割を持つ路線、主要な連絡道路、こういったものを除雪対象路線としておりますけれども、これを一次路線、二次路線、三次路線と区分をして、除雪基準の積雪になると判断した場合に除雪を行うこととしております。
具体的には、一次路線としては、バス路線、救急病院へのアクセス道路、これは一次路線としておりまして、１０センチ以上になると判断される場合に除雪を行うこととしております。延長９キロメートルでございます。
それから、各地域内の幹線道路を二次路線としておりまして、これは１５センチ以上になると判断される場合に除雪を行うこととしており、延長が２７８キロメートル、ほとんどの路線がこの二次路線に該当しております。
残りの部分が三次路線ということで、これは３０センチ以上になると判断される場合の路線で、６キロメートルということでございます。
以上のような状況でございます。
○１７番（福井康夫君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
市長、初めに、通学路等の除雪の課題、これは保護者のオペレーターの確保をどうしていくのかというのが、やはりこれはまだ残っておるだろうと思います。
それから、生活道路の除雪の課題でございますけれども、業者の、何ていいますか、オペレーターの指導員の体制については強化されつつあるという、今、答弁をいただきました。大変結構なことでございますけれども、集落等における高齢化した地域の除雪体制の整備というのはやはり浮き彫りになってきていると思っております。
市の建設課では令和３年度の当初予算でこの除雪対策費としても約５,４００万円余の少なくない予算が計上されておることはございますけれども、やはり市街地における除雪体制というのはいま一つ市民から強い要望がございます。これは成徳地区のバス道路ということでございますが、実態としては市道じゃなくて県道だと思っておりますけれども、市街地の歩道の、とりわけこの歩道の除雪について、県道部分ではありますけれども、市民にとっては市道でも県道でも感覚は一緒でありまして、もう一度その辺り、改善の余地はないのかをお尋ねしておきたいと思います。
また、市街地のバス通りについては、融雪装置あるいは除雪だけでなくて、日頃から車椅子であるとか歩行者優先とした歩道の整備、点検とをやっていただきたいという要望がございますけれども、何かしらやる方向、再度お聞きしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか、市長。
○市長（
石田耕太郎君） 市街地の除雪についての御質問をいただきました。
特に歩道の除雪についてでありますけれども、現状では、まず、これを市で行うということについて、人員的にもなかなか困難な状況ではないかなと思っております。ぜひ市で持っております地域除雪作業報償金制度、これを活用していただいて、地域の御協力をお願いしたいと思っております。
また、主要道路は県道も多いわけでありますけれども、県においても同様に協働型
ボランティア促進事業という制度を持っておられます。これを活用していただいて、地域の協力をお願いしたいというのが県のスタンスだということで確認をさせていただいているところであります。
また、バス道路についてでありますけれども、このバス道路についても、特に歩道も含めて、やはり道路幅に限りがあるということもあって、除雪ということについても限界があるということがあるんではないかなと思っております。かねてから御要望いただいております融雪装置についても、県にも確認をしたところでも、なかなか現状では難しいということで、計画はないという御返事をいただいているところであります。やはり市街地なりの制約というものもあって限界があるのかなと思っておるところであります。
今後とも県ともよく御相談しながら、対応策については考えていきたいと思っているところでございます。
○１７番（福井康夫君） なかなか市街地における歩道等を含めた除雪体制、具体的な前進の答弁をいただけないところですけれども、市民からの強い要望というものをしっかりと受け止めていただきたい、そのように思います。今日、この場で改善の答弁がなかなかいただけないんですけども、大変残念でございます。引き続いて取り組んでいきたいと思います。
融雪装置でございますけれども、現状では新たな融雪装置の考え方はないとおっしゃいましたけども、今、住みよいまちランキングも倉吉市、そして全国の状況も、昨日はテレビで報道しておりました。そうした意味でも、倉吉市におけるバス道路、生活道路の除雪、あるいは伝建群を中心としたところの除雪、根本的に解決するにはやはり融雪装置等の設置、これらに頼るところももしあれば、非常に改善されるでないかなと思うんです。やはりここは長期的な視野に立って、これはまちづくりの施策として考えられてもいいんではないかと思うんですよ。今、１年先、２年先と言わないですけども、将来的な倉吉のまちづくりの設計として、もうちょっとこの辺りは融雪装置、急務なところはどこかというと、この優先順位もございましょうけども、せめてそうした改善がなかなか進まない地域にあっては、こうした手だてというのは検討されて、計画に反映されてもいいんじゃないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） おっしゃることもよく分かるんですけれども、市内の道路と住宅の状況を見ると、道路が住宅の入り口よりも高くなっている状況もありまして、そこに融雪装置をつけると、溶けた水が今度は家に入ってくるという状況も出てくるわけで、その辺の構造をそもそも解決してかからないといけないということになるわけで、いろんな問題点がやはり出てくるんだろうなと思います。地域の構造そのものを変えてかからないといけない、大きなテーマだろうと思います。単なる雪対策だけではない状況も出てくるわけですので、まちづくり全体の問題として、これは考えていかないといけないテーマなのかなと思っているところであります。電線の地中化の問題とか、いろいろ課題はあるわけでありますので、それらと併せて検討課題としていきたいと思っているところでございます。
○１７番（福井康夫君） これはやはり１２次総計画の折に反映していただければよかったなと反省しております。将来的な計画に反映すると、していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
次の課題に行かせてもらいます。打吹公園管理の現状と課題でございます。１つは公園内の桜と、それから動物飼育管理、２つ目が打吹山の管理でございます。
倉吉の打吹公園は非常に貴重な資源に恵まれた環境にあります。さらには、日本の都市公園１００選であり、桜の名所１００選、そして、森林浴の森１００選に選ばれた公園でございます。公園に訪れる方も大変多くありますし、これまでも平成２６年頃から私がお聞きしておりました、いわゆる桜の木の再生とナラ枯れの保全でございます。
まず、この桜に木についてお尋ねします。園内の桜でソメイヨシノの老木の再生でありますが、主には不定根の誘引法というやり方で再生が図られております。この再生状況について、答弁をお願いしたいと思います。
あわせて、桜の木、また梅の木など、新植の計画、要望もあったところでございますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。
それから、動物飼育の管理についてでございます。
これは公園内の猿の飼育をはじめ、動物飼育の管理状況についてお尋ねするわけでございますけれども、今、ミニブタをはじめ、多くの小型動物おりますけれども、非常に高齢化しておるとお聞きしておりました。年を取ってきておるですね。ヤギ、トカラヤギですね、それからミニブタ、名前が非常にええですね、ミニブタは、こなつちゃんです、市長、御存じでしょうか、こなつちゃん。
しかし、今は１０年、１０歳になっておりまして、こうしたヤギでもそうですが、ミニブタでも大体平均年齢が１０歳から１５歳と言われておりまして、打吹公園のこうしたこなつちゃんも非常に高齢化しておるようでございまして、そうした面でいきますと、飼育の管理、今後の方向についてどうされるのか、お尋ねしたいと思いますし、あわせて、管理に対しての現状についてどうなっているのか、お尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） 打吹公園の特に桜の状況についてでございます。
桜の再生ということで、平成２３年から２４年にかけて、既存の桜を生かす取組として、不定根誘引法による樹勢の回復、根を保護するためのサークルベンチの設置などに着手をしております。あわせて、土壌改良等に取り組んできたところでございます。
旧管理事務所及び西坂入り口、倉吉幼稚園の南側ですけれども、これを中心に１１本実施をしてきたところであります。幹からいい根が発根したため、その根を地面に誘導するバイパスを作る取組を平成３０年から３年かけて各１本実施をしてきているところであります。この不定根誘引法により、幹からいい根が発根する桜も何本か見られ、地道な取組の成果も表れてきていると認識をしております。
また、打吹公園周辺には平成２５年に市制６０周年の記念事業で８０本の桜を植栽をいたしましたけれども、順調に成長しており、多くの花をつかせるようになってきておるところでございます。
また、令和２年から新たな取組として、樹木再生の手法を持つ事業者からの提案によって、桜の再生も試みているところであります。これまで樹木医さんとか専門事業者から話を聞く中では、樹齢や立地条件などを勘案していく必要があり、もともと北向きの立地であることや土質などを見て、土壌改良や施肥など、長期での対応が必要であるという御指摘をいただいております。基本的には、樹根を活性化させて再生することが重要とのことでありました。樹木医や専門業者の助言を受けながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
また、平成２１年に開催した打吹公園の在り方検討会の中で、この公園の桜はもともと北向きという不利な条件にあって、近年では大きくなり過ぎた他の木によって日陰になってしまっていると、この状況を改善しなければ問題は解決しないという御意見もいただいております。
具体的には日陰に強く開花時期の異なる大島桜とか山桜への樹種の転換、その影をつくってしまっているほかの木を伐採して日当たりをよくするなどの、打吹公園の桜はどうあるべきか、今後多方面からの意見を伺いながら進めていきたいと思っております。
また、昨年１２月には倉吉ライオンズクラブから病気に強い神代曙という種類の桜を御寄附をいただいて植樹をしたところであります。
また、梅の木の御提案もありましたけれども、桜を中心に植栽を行ってきた結果、なかなか植栽する場所が少なくなっているという状況もあります。公園全体の樹木の配置などを勘案して、老木や古木の植え替えの際に検討していきたいと思っております。
次に、動物飼育の状況でありますけれども、現在、公園には９種類の１１１匹の動物を飼養しております。現在、倉吉保健所の指導も受けながら、飼育環境の改善や餌の変更などを行っているところであります。猿等については、生存する限りは飼養していく必要がありますので、現在の飼育環境を維持もしくは改良を行っていきたいと思っているところであります。また、それぞれの動物たちはある程度年を取ってきており、減少していく傾向にありますけれども、今後猿の飼育の存続を考えると、一定の期間は動物舎の運営を行っていく必要があると考えておりますので、小動物の展示や動物に触れ合える環境をつくっていくようなことを考えているところであります。
また、管理人体制でありますけれども、現在、打吹公園の管理人として５名の職員によって動物舎の管理を中心に樹木管理、清掃等を行っているところであります。円滑に管理運営ができるように努めていきたいと思っているところであります。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。再質問したいと思いますけれども、まず、今年度の当初予算、これも打吹公園管理、約３,２００万円余りでございますね。そのうち、先ほどおっしゃいました管理人５名の報酬１,３５０万円をはじめとして、毎年それなりの予算が張りつけられておりまして、公園管理にもそれなりの力を入れておいでだとは認識しております。
そこで、二、三点、問題点指摘しておきたいと思います。
１つは、公園管理、公園の中における老朽化した建物、特に昔のリス舎をはじめとして、動物がいた園舎、古いもの、そうしたものがあちらこちらに残ってるわけでございます。非常に目につくわけでございまして、この辺りは一回、取壊しも含めて、やはり公園内、整備を考えられる必要があるんじゃないかなと。従前は管理事務所の建て替えということで、現在のところに移転されたわけでございますけども、それ以外のものが非常にたくさん目について大変でございます。そのものが、老朽建物の整理、これは一つ、課題じゃないだろう思います。
２つ目が、公園の管理でございますけれども、ナラ枯れの保全、ずっと要望してきましたけども、これは松くい虫、この点でも、御案内のとおり、最近では中部地区の特に海岸沿い、北栄町の保全松林の伐採事業を上回るほどの松くい虫の影響を受けてる様子が本当に目立っておりますよね、これは北栄町。そうした状況を踏まえて、倉吉市の対策でございますけれども、もう一度ちょっとお尋ねしたいのと、この打吹山の地元の公園の一角に飛龍閣がございます。飛龍閣のところに市制、昭和２８年１０月１日、これを記念して植栽してありました。これ枯れまして、以前、倉吉農業高等学校の学生さんから、コウヤマキでしたね、コウヤマキを頂いて移植してあります。ところが、今の市制の２８年の記念碑の部分に、あれはゴヨウマツじゃないかと思いますけど、松の木があります、かなり枯れかけてきております。気づいておられないでしたら、また確認をされて、元の場所が本当に枯れようとしておる。そうした部分というのもやはり何かしら手を打たれるべきじゃないかなと思うんですけども、以上、いかがでしょうか。
それから、管理人については、現場の意見を市も、担当課もしっかりと意見交換しながらやっていただきたいという思いがございますので、その３点目、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、動物舎の近くというか、公園内に老朽化した園舎等の施設がまだ散在しているということでの御指摘をいただきました。よく点検をして、不要なものについては解体撤去するなど、整理をしていきたいと思っております。
それから、管理人の件について、よくコミュニケーションを取っていきたいと思っております。きちっと管理人さんとの連携を取りながら適切な管理ができるようにしていきたいと思っております。
それから、松くい虫あるいはナラ枯れ等の件でありますけれども、市の松くい虫の状況については、現在は関金地区を中心に伐倒駆除を行っております。打吹山及びその周辺については、以前は松の木もありましたけれども、今はほとんど枯れてしまってなくなっている状況で、特別な松くい虫対策としての対策は特に講じておりません。
それから、ナラ枯れでありますけれども、打吹山周辺のナラ枯れについては、平成２７年頃から顕著になっておりまして、２８年度が２４４本、２９年度２１８本、３０年度１８本が確認をされておりますけれども、令和元年度以降は新たな被害木は確認されておりません。市内のナラ枯れ被害は平成２９年度をピークに減少傾向にあり、近年は関金町の野添周辺など、標高の高い地域で確認されていた被害も昨年以降は点在程度となっている状況であります。
それから、ゴヨウマツですが、についてちょっと確認をさせていただいて、必要な対策を講じていきたいと思っております。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。今のところ、ナラ枯れ等については被害の拡大は終息しつつあるんで、穏やかになっとるという御答弁でした、そうですよね。こういう状態が引き続き進むように望んでおります。
それから、飛龍閣の公園、敷地内における松等の状況というのは、また、私どもは素人でございますけれども、松の紅葉は私も何回もさせてきた事例がございまして、反省しております。早く見ていただいて、対応取っていただければと思います。
ありがとうございます。おおむね、ただいまの市長の答弁、公園管理、前向きな答弁であったかなと思います。よろしくお願いします。
３点目でございますが、情報通信機能の整備でございます。関金地区の現状と、それから未整備地区への整備方針について通告をいたしております。
これは関金地区の情報通信基盤整備等の改修工事、いわゆる関金町の光化工事が今年７月より始まっておりまして、工期は来年２月末となっております。この総事業費５億３,０００万円とお聞きしておりますが、屋内端末の導入にはこれの倍近い、約１０億円近い事業費とお聞きしましたが、この工事の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
特に非常に分かりづらいのは、関金町ではこれまでに地域イントラネット基盤施設の整備事業や地域公共ネットワーク基盤整備事業などが取り組まれましたけれども、倉吉市の使用可能なインターネット回線、フレッツ光、ａｕひかり、ＳｏｆｔＢａｎｋ光、ＯＣＮ光など、２０余りあるようでございますけれども、この優先するインターネット回線、ＣＡＴＶのケーブルテレビや、ＡＤＳＬと言われるものですね、これら、どのようになるのか、また、市長から今後のインターネット環境について、倉吉市の整備方針、お聞きしたいと思います。まず、そこの点、お願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 関金地区の情報基盤整備の改修工事の状況についてでありますけれども、従来ありました、関金町で整備されておりました地域イントラネット基盤施設整備事業というのは、これ、行政のネットワークの設備でありまして、旧関金町が平成１４年度に実施した事業で、ネットワークを利用して災害情報や町内の各種行事のお知らせ等を提供するものとして整備されたものでありますけれども、設備の老朽化によって現在は使用されていないということであります。
それからもう一つ、地域公共ネットワーク基盤整備事業というのは、これは旧関金町が平成１５年度に実施した事業で、三朝町と共同して情報ネットワークを整備したものであります。イントラネットが行政からの情報発信であるのに対して、この公共ネットワークの整備事業は家庭からの情報発信の環境整備をするものであります。このうち、音声告知システムは、３０年の３月末で運用終了しております。ケーブルテレビやインターネットの設備は現在使用中ということでございます。
現在行っております関金地区の情報通信基盤整備等改修工事につきましては、この光ファイバーによる高速大容量の情報通信基盤を整備するものであります。今年度は関金町松河原地内に中継基地となるサブセンターを建設するほか、７７キロに及ぶ光ケーブルの幹線を敷設するものであります。令和３年３月２３日に着工し、来年３月の完成を目指しております。
工事の進捗状況は、現在、サブセンターの建物が完成し、通信状況の確認を行っているところであります。光ケーブルの敷設については、複数の作業チームに分かれて作業に当たっており、年内には敷設が完了するスケジュールとなっております。おおむね順調に工事は進んでいると報告を受けております。来年度は幹線から自宅まで光ケーブルを引き込む工事を予定しているところであります。来年度の引込み工事が完了した後、日本海ケーブルネットワーク株式会社と契約した世帯から順次、光ファイバーによる高速大容量のサービスが提供されることとなります。これによりまして、身近なところでは４Ｋ放送の視聴が可能になるほか、インターネットのテレビ会議等を遅延なく利用することができるようになります。利用者の方に新サービスにスムーズに移行していただくため、供用開始前に地区説明会を開催する予定にしております。よく説明を聞いていただいて、納得した契約プランで高速大容量の通信を利用していただきたいと考えております。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） この情報通信機能、関金地区の光ケーブルの敷設について、ただいま松河原等の基地局も整備をされて、来年度に向けた工事は順調に取り組まれているという答弁いただきました。大変結構なことでございますけれども、これは一つは、過疎債の適用はできたかどうか、ちょっと確認しておきたいということと、それから、今答弁いただきましたけども、この光通信、このたびの選挙によりまして、関金地区での光ケーブルが敷設の折、いよいよ、次は、福井さん、高城地区ですな、北谷地区ですなとか、いろいろおっしゃいます、どうなってるのかなと。以前、この議場ではそうした光ケーブルは非常に困難だという答弁にとどまっておると受け止めておるんでして、それじゃあ、ちょっと納得できないという声が非常に強いんですよ。石田市長、本当にこの選挙等通じた折、光ケーブル敷設への期待度というのがやはり強いもんがあります。いかがでしょうか。そこをちょっともう一度重ねてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 関金地区の整備に当たって過疎債の適用はということでありますけれども、今のところ、過疎債の事業も、活用も考えているところであります。最終的には全体の調整をしながら、また考えていきたいと思っております。
それから、未整備地区として倉吉西エリアが残るということであります。それについてはどうかということであります。ＮＣＮとしては、旧倉吉市内を東エリア、中エリア、西エリア、この３つに区分をして、需要が多いところから光ファイバーの整備を行っておられるわけであります。これまで東エリアと中エリアの工事は完了して、光ファイバーへの切替えが進められていると伺っております。結果、人口が少ない西エリアが遅れているという状況が出てきております。この西エリアについては、ＮＣＮさんとしても整備の気持ちは持っておられるところであります。国の高度無線環境整備推進事業及び新たな日常に係るケーブルテレビの対災害性強化事業に速やかに応募できるよう準備を進めていると聞いておりますが、西エリアは山間部が多くて多額の費用が見込まれることから、行政に対してＮＣＮ側から支援を求められているところであります。したがって、国や県の補助制度の確実な予算確保に加えて、さらなる支援をいただけないか国や県に要望するなど、国、県、市が一体となって事業者を支援をして、できるだけ早く整備に向かっていただけるよう働きかけていきたいと思っております。
市としても、応分の負担はやはり必要なんではないかと思っているところであります。全体の枠組みを整えた上で、また改めて御相談をしていきたいと思っております。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。この光ケーブルの未整備地区への整備方針、光通信のメリットというのは、家族みんなで使用が可能である、超高速のインターネット回線が安定的に使用できる、それから大容量無制限、それから光電話が基本利金５００円程度で使える、それから、家の中では高速のＷｉ−Ｆｉが使えるというメリット。デメリットも幾つかあるんですけども、外出先で使えないとか、工事が必要となっておりますけれども、いずれにしても、ただいまの市長の答弁で先回よりかは前進した答弁だなという受け止めはさせていただきました。これで結構ですというわけにならないわけですけども、新しい国の制度に向けて、制度といいましょうか、取り込みができるような方向で取り組みたいということで、答弁でしたので、そこまでなのかなと思いますが、もう一つ、やはりこの地域、西側エリア、携帯電話の不感地域の要望も重ねて発言、取り組んでまいったところでございます。県は辺地債の充当の制度、これが整っていて、じゃあ、本当に倉吉市も今整備しなければいつ整備されるのかという思いで、今日まで来ております。県でかつて、平成２５、２６年頃の方針だったと思います、こういう表記がございますので紹介しておきたいと思いますが、いずれにしても、鳥取県もかつて不感地域の解消の背景として、次のように言ってました。携帯電話を広く普及し、利用できない地域はあらゆる面において不利であるため、社会基盤の整備の観点から対応が必要と、ここまで県も踏み込んだ発言といいましょうか、表現されているんですよね。利用できない地域、ここはあらゆる面において不利である。しっかりとこれを受け止めていただいて、光ケーブルの問題と先ほどの携帯電話の不感地区の解消。現在、不感地域の定義なり対象地域というのをもう一度市長から、どこであるということ、それから、今言いましたようなことを踏まえて、解消に向けた意気込みを再度お尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 携帯電話の不感地域の定義でありますけれども、これは通信キャリアの３社、ＮＴＴドコモ、エーユー、ソフトバンク、この３社でありますけれども、いずれのサービスエリアにも入っていないエリア、これを携帯電話の不感地域と定義をしております。
倉吉市内では、山間奥部を除けば居住地域としては、関金町山口の大河原、矢櫃地区がいずれの通信キャリアのサービスエリアにも入っていない地区となっております。御指摘をいただいておりました椋波地区は、御承知のように、ＫＤＤＩの参画の下で公設でサービスエリア化はしたところであります。般若地区は少なくともエーユーのサービスエリアにあることから、国庫補助が適用可能な不感地域の位置づけにはなっておらないという状況があるところであります。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。市長、今、国は全国に向けて世界の最先端デジタル国家創造宣言、これをしようとしております。私からは市内の状況を見るにつけ、程遠い地区が一部存在すると言わざるを得ないと思います。たとえ非居住地域であっても、緊急時や災害時、携帯電話を利用できる環境を整備すると国も言ってるんですよね。ぜひ様々な制度を活用しながら取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、この通信情報機能の整備については質問を終わりたいと思います。
次に、保育園の統合についてお尋ねをいたします。
公立保育所の再編計画の現状でございますけれども、令和５年の開園に向けた取組の現状ということでございます。先般の９月議会で市長答弁をいただきました。２月の上旬に土地改良区から不同意の結果が開示されて、したがって、今回の計画はリセットだと答弁されております。その上で、改めて候補地を選定した上で、議会に相談できる状況になれば提案をしていきたいという答弁をいただいております。
具体的な候補地についてはまだお聞きしてないわけでございまして、そこで、新たな候補地の選定に当たって、新規の整備計画、これは予定候補地の選定やら周辺環境、この在り方などあろうと思いますので、これからの基本的な考え方について、今年度中に提案されることはあるのか。いわゆる今年度中というのは、今、１２月議会でございまして、来年３月の市長選までの期間に提案されるような取組という意向が市長にはあるのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 公立保育所の再編計画についてであります。
現在の状況でありますが、候補地、事業年度、リセットしたことに伴ってその旨を社、灘手、北谷、高城の各保育園の保護者に対して９月定例会閉会後、取り急ぎ文書通知で状況報告を行わせていただきました。コロナ禍の中で、保護者説明会が開催できませんでしたので、こういう方法を取らせていただいたところであります。また、具体的な候補地の選定を前にして、先月から順次４保育所の保護者会との意見交換を行っており、候補地として考えられる区域についての市の考え方に対して、保護者の意見を伺っているところであります。今後、保護者の御意見も参考にしながら、できるだけ早く、年度内には具体的な候補地をお示しできるように選定に取り組んでいきたいと思っているところであります。以上です。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。公立保育所の再編計画について、ただいま市長から、私も旧地権者に対しての配慮というのが非常に必要だと思います。微妙な立場で非常にいろいろな思いはありましょうけれども、それはそれでして、大切にされながら、今は今年度中における候補地の選定に向けて、まとめていきたいという答弁であったかなと受け止めましたが、その方向でぜひ進めていただくのが妥当でないかなと、適当でないかな、そのように思います、私も。ぜひ最後までその努力をしていただきたいと思います。そのことを申し上げて質問を終わります。
市長、何か一言、お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 関係者いろいろあるわけでありますので、それぞれの立場の皆さんに御理解をいただかないと進みませんので、その努力をしっかりと続けていきたいと思っております。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（福谷直美君） それでは、消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後１時５０分 休憩
午後１時５５分 再開
○議長（福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１２番
竺原晶子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（竺原晶子君）（登壇）（拍手） １２番、公明党・
改革新政会市議団の竺原晶子です。発言、通告の順番を変更して質問させていただきます。まず最初に、１番目は、長期欠席の児童生徒について、２番目に、通学支援について、３番目に小学校適正配置について、４番目、ヤングケアラーについて、５番目、多様性理解について、６番目、下水道事業についてということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１番目の長期欠席の児童生徒についてなんですけども、昨日の質問でも不登校出現率が小学校で０.２から０.５％、中学校で２％、全国より高いと答弁されておりました。不登校出現率には１時間だけ登校する児童生徒、または、教室に入れないために保健室などの別の部屋で過ごす児童生徒なども含まれていませんね。長期欠席の児童生徒数であったり、教室に入れていない児童生徒数、何人ぐらいいるでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーが関われていない児童生徒、保護者など、本市の現状認識と課題についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○教育長（
小椋博幸君）（登壇） 竺原議員の御質問にお答えいたします。長期欠席の児童の状況についてということでございます。
最初に、ほぼ学校に行くことができていない
子どもたちの数ですけれども、令和３年度１０月末現在の数字で、小学生は２人です。中学生は２２人という状況でございます。ただ、この中にも習い事に通うというようなこともできる場合もありまして、社会とつながりを持っている
子どもたちもおります。
それから、不登校または不登校傾向の児童生徒で、学校には登校しているが、教室に入ることが難しく、主に保健室あるいは相談室、サポート教室等で過ごしているという場合の人数ですが、小学生は８人です。中学生は２６人という状況でございます。
それから、スクールソーシャルワーカーが関われていないケースという御質問でございますが、これ、スクールソーシャルワーカーの方々が全ての不登校の
子どもたちに関わっていただいているわけではありませんので、このケースについてはこのスクールソーシャルワーカーにお願いしようということで動いておりますので、現状何人が関われていないということにはちょっとお答えがしにくいという状況でございます。
○１２番（竺原晶子君） スクールソーシャルワーカーが関わってない場合もあるということで、今、学校に来れている、一応短時間でも来れている子は学校と一応関われているんですけども、全く来れていない生徒さんたちの中では、一応スクールソーシャルワーカーとかが関われている状況、つながっておれるような状況なんでしょうか。そこの部分はどうですか。
○教育長（
小椋博幸君） さっき申し上げましたように、全く学校に来れていないケースでも、このケースについてはスクールソーシャルワーカーにお願いしようと全てなっているわけではありませんので、学校が中心となってそこの本人なり御家庭とは連絡を取っているというケースもありますから、ちょっとどのようにお答えしていいのかが困ってしまいますが。
○１２番（竺原晶子君） 要は義務教育ですので、学校であったり
教育委員会であったり、ちゃんと何らかの形で連絡が取れたり、状況確認ができていたりということはできていますかということで。
○教育長（
小椋博幸君） その点については、何らかの形で関わりは全て取れていると認識しております。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございます。
９月議会のときに、情報提供を、学校に来れてない方とか来にくい方に情報提供をお願いしたいというときに、学校の職員や保護者さんに小規模特認校制度の紹介は非常に言いにくいということを言っておられました。学校からは積極的にお伝えはしていません、
教育委員会事務局や学校ではないところに御相談があれば、もちろんこの制度を使って別の環境で生活していただくことも可能ですということはお伝えしますと答弁されたんですが、
教育委員会事務局や学校ではないところというのはどういうところを想定していらっしゃるのかなというところをちょっと伺いたいです。
○教育長（
小椋博幸君） 不登校あるいは不登校傾向の児童生徒の支援ができる関係機関ということであると思います。１番は、やはり中部子ども支援センターです。これは１市４町で運営しております。それから福祉機関の中では、児童相談所、あるいは本市の子ども家庭課にもかなり御協力をいただいております。それと県の施設で、これも福祉関係ですが、『エール』というところがございます。発達障害者支援センターというところです。あとは医療関係、それから、学校に配置しているスクールカウンセラーであるとか心の教室相談員、または先ほどからあるスクールソーシャルワーカー、あるいはフリースクール、これは私立のフリースクールです。それと、県が実施されておられるハートフルスペースというところでつながる場合もありますし、放課後等デイサービスにつながっているというケースもございます。
○１２番（竺原晶子君） そういうところとつながっていて、そういうところから情報提供していただくということができればという形になるのでしょうか。小規模特認校制度の紹介とか、別の環境でとかということを紹介していただくのに、どこか、今言われた、紹介していただいたようなところからそういう情報提供していただけたらいいということなんですよね。
でも、そもそも保護者さんからのお尋ねであったんですけど、学校行けてない中学生がほかに行けている場所あるのということだったりとか、高校へ行っていなくて、就職もしてない中卒の子はどのくらいいるのかなとか、昼間一人で家にいるお子さんを心配されてのことだと思うんですけど、保護者の皆さんがそもそもそういう今紹介していただいたところにつながれていなかったりとか、そもそも民生委員さんたちもこういうつながれるところを御存じないという民生委員さんたち、えっ、そんなところがあるのということを言われたりもしてるんですよね。そういう状況の中で選択肢を提供できるというのはすごく難しいなと思うんですね。登校できてない児童生徒の居場所支援先というのが今紹介していたところになると思うんですけど、やっぱり信頼関係ができてないとそういうところにつながれないというところもあると、最初に支援会議等で学校で、スクールソーシャルワーカーさんはこの方でということで支援会議とかされますよね、最初に。そこで、いかに大人同士の信頼関係が築けるかというところで、スクールソーシャルワーカーということは知ってても、スクールソーシャルワーカーが一体何をしてくれるのか、多分一人一人感じ方は違ったりするというところで、最初に保護者の方にどうスクールソーシャルワーカーの立場だったりとか、基本的な姿勢、どういうふうな関わり方でされていくのかということをどう紹介されているのかというのは、伺うことは可能でしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） 続いて、スクールソーシャルワーカーのことをどのように保護者へ紹介しているかということですけれども、その前に、先ほど御紹介しました支援施設は、人数には違いがありますが、何人かずつ全て、本市の小学生、中学生がお世話になっている施設を御紹介しましたので、それで、個別のケースでもし何かどのように手を打っていくかというようなことがありましたら、まずはやっぱり学校に相談をしていただきたいと思いますし、学校で十分なお答えが得られないということであれば、もちろん
教育委員会に一報いただければ、個別のケースはすぐに動くようにしたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
それで、スクールソーシャルワーカーの件ですけれども、一番最初のつなぎは、議員がおっしゃいますように、支援会議を持ちたいということを保護者の皆さんにお伝えして、その際にスクールソーシャルワーカーも同席させてもらってもいいでしょうかというところから始まると思います。その折に、スクールソーシャルワーカーとはどんな人ですかということがもちろん御質問等ありますので、例えばですが、教員ではない立場で気軽に相談ができることであるとか、それから保護者の相談にも乗れるし、それから御本人の指導もできるし、保護者と学校をつなぐ役割である。学校だけではなくて、他の相談機関や居場所などとのつなぎをされるというようなこと、そのようなことを電話での、その場面は多分電話でのやり取りということになると思いますので、第１回目の支援会議のときに今お伝えしたようなことを再度御説明して、それぞれの関係をつくっていただくように努めています。
○１２番（竺原晶子君） そうですね、説明をしていただいてると思うんですけど、それが子どもが結局スクールソーシャルワーカーさんに会いたくないとかいう場面もあって、子どもにどう伝わるかというところをもっとプッシュするのに、日本スクールソーシャルワーク協会というのがありまして、そこのところで基本姿勢ということが書いてあったんですね。一人一人の子どもを個人として尊重します。子どもの利益を第一に考えます。子どもと一緒に問題解決に取り組みます。問題よりも可能性に目を向けます。環境との総合影響に焦点を当てます。物事を自分で決めるようにサポートします。関係機関や支援者と連携します。子どもの気持ちや希望を関係者に伝えます。不用意に子どもの情報を口外しません。何か読んでると、割とすごく子どもに寄り添って子どもの代弁者として、あなたがこれから生きていくためにどうしたらいいかなと、寄り添って考えるよということ、すごく訴えている姿勢だなと思ったんですね。その辺をもっと明らかにするということで、本当に
子どもたちを応援している大人たちなんだということが伝えれるようになったらいいなと思うので、もっとその辺を改善していっていただけ、改善というか、うまく伝えれるように、今、割と大人向けの話をされたかな、保護者さんに言われたことなので、子どもに伝わる言葉だったり紹介ということに努めていただけたらいいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） スクールソーシャルワーカーの役割ですけれども、できる限りの方法で周知はしているつもりですが、ケースによっては、保護者にはお会いできるけど、本人にはなかなか会えないというケースももちろんあります。そうなると、保護者の方とのある程度の信頼関係をつくって、保護者から子どもさんに伝えていただくということも起こりますし、それと、スクールソーシャルワーカーの役割として、学校への指導ということももちろん行いますので、支援会議に入っていって、こういう手はどうですかとか、こういう方法取ってみたらどうですかということがずっとできます。ですから、最初に申し上げましたけど、直接そこの家庭なり子どもさんに関わってもらうケースとそうではないケースということをちょっと使い分けを現場ではしていると思いますので、ただ、おっしゃるように、スクールソーシャルワーカーの役割をもっと分かりやすくというところは努力をしてまいりたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） 先ほど紹介していただいた居場所だったり、支援していただく団体とかも、まとめて書いてあったりしなかったと思うんです、
ホームページに。どういう支援があったり、どういうところに行けたりというのは、今、
子どもたち本人もネットを見たりしたりすることは多いと思うので、自分のためにも調べたりしてきたときに、あっ、そうやって自分を助けてくれる人たちがいるということが気づけるようにもなると思うので、ぜひ発信もしてほしいなと思います。
では、次の質問です。通学支援について、小・中学校の遠距離通学だったり校区外通学、小規模認定校や通級指導教室、さっきの不登校児、学校に行けない
子どもたちの支援先などへの通学支援の現状を伺いたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いて、小・中学生の通学支援についてのお尋ねでございます。
現在、本市で制度化している通学支援は、距離、お家から学校までの距離が何キロ以上ということで、これは制度化しております。その他、先ほど議員がおっしゃいました校区外ですとか区域外のケースについては、保護者に通学の責任を持っていただくということで認めているという形になっていますので、行っておりません。
遠距離通学の補助の制度について少しだけちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、本年度大きく改革をしました。これは昨年度の市議会で御意見をいただいて、改革に臨んだものでございます。
小学生においては、４キロ以上を遠距離通学の対象としておりまして、バスを使って通っておられる場合には、保護者の負担を月に８２０円まで、それ以上かかっている場合にはこちらで補助をさせていただくようにしています。ただ、距離が長くても、バスを使っておられないケースもありますので、それについては、定額月１,２００円をこちらからお出しするとしております。
中学校については６キロ以上、これが基準になります。中学生においても、バス通学をされておられる場合には、保護者の負担額が月額１,３６０円まで、この１,３６０円を超えるところは本市で補助をさせていただくようにしています。中学校の場合も、６キロ以上あってもバスは使っておられないということもありますので、このケースについては、月額、定額ですが、１,５００円をお出ししてるという状況でございます。
○１２番（竺原晶子君） 遠距離通学の支援のことは議会でも通ったことなのですが、校区外のこと、中学、本来の校区に行けない、本来自分が通うべき学校が安心・安全な教育環境ではないのかなとちょっと思ったりもしちゃう、いろんな人間関係とかあるので仕方ないのかなと思うんですけど、でも、安心・安全な教育環境の充実が図られていないために校区外就学となる場合もあるのかもしれない、あるんですね。児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を行う一つとして、通級指導教室もあるんだと思います。義務教育下で通学費に負担がかかるというのはいかがなものかと実は思っています。現在、自己都合によるとされる校区外の学校等への通学費用の支援を考えていただきたい。通級指導教室であれば、学校から通級教室へ行くのは
公共交通で何とか対応していただいて、帰りは保護者さんが、短時間でも担当の先生と個人懇談するのはとても重要なことなので、お迎えだけは行ってくださいみたいな形となれば、保護者の方の負担も非常に軽減される。通級指導教室に行ってみませんかとか、ちょっと行ってみてはどうでしょうかと言われても、自分の勤務の都合がなかなかつかなくて半年後とか、なかなかそう至らなかったという話も聞いております。お仕事の負担、勤務等の関係で、保護者の方の負担も軽減されるべきと思いますので、義務教育での通学支援の充実をもっと目指していただきたい、図っていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） 遠距離通学だけではなくて、その他の通学支援についても検討ができないかというお尋ねです。
まず、校区外だとか区域外の就学の主な理由ですけれども、例えば新しくお家を新築されるというようなケースがほとんどです。これは主にやっぱり御家庭の事情ということですので、今の考え方では保護者の責任において、安全・安心に学校に通わせてくださいという方法を取っています。
それから、通級指導教室も、なかなかここに、本当は支援があってもいいんじゃないかと私も思っています。これだけ通級指導教室に通う
子どもたちが増えて、御承知のように、通う時間帯も放課後の時間ですから、３時からとか４時からとか、まだ保護者の皆さんは勤務されている時間のケースも多々あります。そういう中で、どのようにして、じゃあ、その子をその場所まで送る、あるいは迎えるというところは、本当に大事なところだろうなと思いますので、ただ、現状では、先ほど申し上げましたように、そこのところに何らかの支援をする仕組みがございません。ですから、今後どんな方法が取れるのかなということを少し研究をしてみたいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、放課後の時間に通級指導教室で移動される場合というのは、
公共交通を使われないことがほぼほぼではないかと思いますので、そうなると、先ほど申し上げました定期代の超えた部分というような考え方はちょっと当てはまらなくなってしまいますので、どんなふうにその保護者の皆さんの
負担軽減ができるかということは考えていく必要があると思っていますので、研究をさせていただきたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございました。今、転校というか、引っ越しということもありましたけども、不登校であって校区外就学だったりとか小規模特認校を選ぶというパターンもありなわけですよね。学校に行きづらくて、ほかの学校を選ぶという場合もあると思うんです。その子の特性上、ここの学校よりもこっちの学校のほうがいいという特性上の問題もあったりとか、過去にそういうこともありましたし、通級指導教室は今、放課後なんですか。午後からだったときもあったような。いずれにしても、行くときは何らかの、行政なり学校なり、公的な支援が片道だけでもお願いできればなと思っておりますので、今考えてみたいということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、３番目です。小学校の適正配置についてということで、昨日、成徳、灘手、明倫については伺いましたので、その他の学校区について、９月議会以降の現状と課題とか、今後の計画等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（
小椋博幸君） その他の地域の適正配置の状況ということでございます。
最初に、上小鴨、小鴨の地域については、上小鴨の保護者の皆さんを中心に話合いを持っていただいて、アンケートを取っていただいて、地域の皆さんとの調整の会を図っておられるという状況でございます。
それから、社、北谷、高城地区においては、社地区に１０月、１１月をかけて、ようやく４回、
自治公民館の館長さんも含めて、４回の説明会が行われました。その後、自主的にアンケートを取っていただいて、今集計をしていただいているというところですので、その結果を基に、また、多分今後はその３地区の協議会の委員の代表の方々とちょっと御相談をしていくという形になると思います。
それから、北谷地区では、地域の方が保護者向けの説明会を今後予定していくと、ここも自主的な動きをしていただいております。
それから、高城地区については、先月、再度の説明会に出向きまして、地域からそのときの説明会の資料を全戸に配布したいという御要望があって、高城地区全戸ですけど、高城地区全戸に配布用の資料を今作成して、高城の皆さんに確認をしていただいているという状況でございます。
○１２番（竺原晶子君） 少しずつ進んではいるというところなんですけど、子どものメリット、デメリットということ、子どもに対しての、そういうものはずっと語られていろいろお話は聞いたりしてたんですけど、私、最近ちょっと気になっているのが、教職員としてのメリット、デメリットというものをあまり聞いてないなと思ってます。率直に教育長はどのように思っていらっしゃいますか。
○教育長（
小椋博幸君） 適正配置を進める場合とそうでない場合の、学校といいますか、教員側のメリット、デメリットということでございます。
まず、学校を運営していくというか、動かしていくときのメリットですけれども、メリットを反対側にしていただくと、それがほぼほぼデメリットということで御説明をさせていただきますので、例えば教員の数がある程度多くなります。そのことで、経験や教科あるいは専門性などの面でバランスの取れた教職員配置あるいは教職員集団をつくりやすい。これが一つ、まずあると思います。適正配置をしない場合は、逆のデメリットということになります。
それと、学年別や教科別の教員同士で学習指導や生徒指導等についての相談、研究、協力等の研さんが行いやすいということがあると思います。これはよく言われるＯＪＴに関わるところでございます。
それと、もう本当にこれは物理的なといいますか、メリットなんですけど、出張に出やすい、あるいは研修に出やすい。自分が出てしまっても、どなたかがその時間を補っていただけるということができるようになります。
それと、次に、学習指導の視点からのメリット、デメリットということでございますが、適正配置を進めていけば、集団の中で多様な考え方に触れて、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしていくというような指導ができやすい。これは教員の立場からのメリットでございます。
それから、児童生徒数合わせて、教員の数もある程度多くなれば、グループ学習や習熟度別学習、小学校の専科の教員による指導など、多様な学習あるいは指導形態が取りやすいという、こういうようなことがメリットとして上がると思います。デメリットはその反対ということでございます。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございます。私もその点をすごい心配しておりました。１つの学校に１クラスというのが何年前から発生して、先生たちはその頃から、先生たちも学び合ったり成長し合う機会が少なくなっているんじゃないか。今の先生たちも一生懸命やってきてくださってるけど、経験がもしかしたら少なくなっちゃってるんじゃないかという心配をしております。今のことをもっと地域でも、先生方がそうやってメリットが増えることによって、それが
子どもたちのメリットにもなっていくというところをもっと押して説明していただきたいなと思います。教科担任制の対応だったりとか、学年主任さん、学年団の学び合いだったりとかというところ、すごく大事ですし、また、そういう経験を積まれた方が管理職になっていかれる、管理職の資質にも影響してくること、全ては学校運営、全部関わってくることだと思うんですね。どうというか、ちょっと、私、実は県内のいろんな小学校に出入りしたりもする仕事も別にしておりますので、いろんな学校に行ってる中で思うことが、指導案では問いかけによる
子どもたちの気づきを引き出すようにうまく授業をされて、指導案をつくってされているのに、生活面ではそういう
子どもたちに問いかけて、
子どもたちに気づきを引き出すような生活面での関わりがちょっとうまくできていないんじゃないかなと思った場面を見たこともあります。やはり大人としてのこうするもんだというような説明不足の決めつけによって、信頼関係が薄れていったりということも出てくるようにも感じてますので、なぜ、今、
子どもたち、今、この子たちはそういう行動をするのか、そういう発言をするのかという、子どもの口先だけではなくて、声の奥の気持ちもしっかり受け取って、ぜひ対応していってほしいなと改めて思うところです。適正配置されるとこんなすてきな環境になっていくよという教育長の理想とかを語っていただきたいなと思っておりまして、市としてどのような適正配置の姿が好ましいと、理想像ですよね、こういう倉吉の適正配置、こうなったらいいなというのを、夢を描けれるような感じになったらいいなと思っています。そうなった場合に、多様化する
子どもたちの学ぶ権利の保障としてどのような手だてができるのかとか、少し具体的にそういうものも説明会の中で話していただくと、地元に学校がなくなるのは残念だけども、そういうふうに
子どもたちの今の時代は変わってきて、そういう学校になっていくんだというのはやはり、年配になってくると自分の学んだ学校のイメージだけになってしまったりということもあるので、今、時代は変わってきて、こうなっているんだということもちょっと話していただくといいなと思っていますが、現状の課題とかも踏まえて、教育長の夢を語っていただければと思いますが、いかがでしょう。
○教育長（
小椋博幸君） 適正配置が進むことによっての学校の理想についてどう思うかと受け取らせていただきます。
その前に、今までの説明会は、子どもを主体とした説明ということを大事にしようと思って、ずっとそのようにしてきました。ですから教員のことですとか学校のことはちょっと後回しになっていた。御指摘のとおりです。ところが、説明会を何回も重ねると、保護者の皆さんから先生方の負担は多くならへんだかえとか、そういう御質問もいただくようになって、これは学校を動かしていくときのメリットということもやっぱりきちっと御説明したほうがいいなと最近は本当に思っていますので、御指摘のとおり、再度の説明会のときには、こういういい学校になりますということも御説明をさせていただきたいと思います。
それで、適正配置が進んでいって、こういう学校になったらいいなという話ですけれども、少し前までの学校教育というのは、教員が常に知識を授けるという立場、
子どもたちはそれを聞く、つまり受け身の立場というイメージでした。テストも計算力を問うものであったり、漢字や歴史の年号など、知識がどれだけ入っているか、覚えているかを問うような問題ということが主流でしたが、現在はもうそうではありません。国が言っているのは、主体的、対話的で深い学びという言い方をしますけれども、現在の学習指導要領の中で、育成することを目指す
子どもたちの資質、能力というものを３つ整理しておられます。１つは、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、あるいは人間性、２つ目が、社会や生活の中で生きて働く知識や技能、つまり学校で学んだ知識や技能がふだんの生活の中でどう生かしていくことができるかということだと捉えております。３つ目は、未知の力にも対応できる思考力、判断力、表現力という、かなりレベルが高いんですけれども、今言われておりますように、今後どうなっていくか分からない世の中で、きちっと自立して生活ができるようになることということが根底にはあるんだろうと思います。
ですから、適正配置によってある程度の
子どもたちの人数が確保できて、教員の数も一定数増やすことができれば、例えば授業のスタイルですけれども、常に全員が一斉に黒板を向いて静かに授業を聞くという、こういう場面は少なくなると思います。少なくなったほうがいいと思います。その代わりに、グループに分かれて話合いを行って、自らの意見を発表することであるとか、必要に応じては校外に調査に出かけるであるとか、それから、今、タブレットもありますので、タブレットを使っての検索であるとか、そういうことができるようになる。それで、教員の役割にもここは係ってくると思うんですけど、さっき教員は教える立場と申し上げましたが、今はちょっとそこの考え方が、
子どもたちが自立できるように学べるようにサポートをするという考え方も、そこが必要だと言われていますので、教員も学校で教員として働く力がつけれる、そういう学校になるといいなと思っています。
○１２番（竺原晶子君）
子どもたちにとって最もよい環境と考えるのであれば、やはり複数学級あるべき、希望は３クラス、ただ、この倉吉の中で３クラスとすると何校できるかなということをちょっと悩んでしまうんですけども、複数学級あって、だから１学級しかできない学校はもう改善が必要だと思ってます。その代わり、大きな学校になるんであったら必ず３０人学級とか、なるべく少ないクラス編制を私は希望しています。
支援学級に対しても、情緒だったりという形で一まとめにクラスされるのではなくって、情緒の中でもそれぞれの発達課題、特性があったりするわけですから、その子、その子に合ったクラスになるべく分けて支援してほしい。一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援と
教育委員会の
ホームページにも書いてありますね。そういう学校体制であってほしいと思っています。
誰でも相性がいい悪いがあったりするので、クラスの中でもそういういざこざもあったり、もしかしたら担任の先生と相性が合わない。じゃあ１年間辛抱するんかというところも、昔は辛抱せないけんかったという時代だったかもしれないけども、今は私はそういう時代ではないとは思ってて、もしも担任の先生と合わないんだったら、クラスを替えたりとか、相談によってはほかの学校ということもあり得るかもしれない。子どもの１年の成長ってすばらしい成長があるんですよね。その１年を保健室だったりとか家庭でだったりということになってしまうことのほうがとてももったいないことだったと思うので、やはりそういう柔軟な環境ができるというのがある程度大きな規模の、複数学級のある
子どもたちだったりとか、先生の数もある程度あるほうが対応ができると思いますので、子どもの学ぶ権利を保障する大人という役割のためにも私たち保護者や地域の人たちも、子どもの学ぶ権利をちゃんと守っていくためにも、改めてこの編制についていろんなまた情報をいただきながら考えていけたらいいなと思ってます。
それと、今回、
ホームページ、また見させてもらっている中で、１点、倉吉市、中部地区、鳥取県の各相談窓口という一覧があったんですね。そこに性暴力被害者支援センター、クローバーとっとりを入れてほしいなと思っております。警察の被害者支援の連絡先はありましたけども、やはり
子どもたちへの対応とか、専門性を持った方がいらっしゃるので、ぜひお願いしたいなと思います。
教育長、いいですか。何か一言言われますか。さんざん好きなことを私言っておりましたが。
○教育長（
小椋博幸君） 様々な御指摘、御提案ありがとうございます。
まず、相談窓口の修正については、情報をいただければすぐ修正したいと思います。
それから、おっしゃいますように、小学校の特に高学年ぐらいの発達段階は、一人の担任がずっと朝から晩までというのはなかなか無理があると、私はこれはずっと以前から思っています。ですので、現在の市内の小学校では、例えば２クラスある学級では授業を担任同士が交換するという方法を取って、小学校高学年の教科担任に近いような指導をもうそれぞれの学校が工夫をしていますので、来年度からはこれを本格的に進めなさいという国の指示もありますので、そうなってくると、今、議員が御心配されているようなことはちょっと少なくなるのではないかなと思いますし、先ほども申し上げましたけど、日々の授業づくり、小学校も中学校もそうですけど、この子、この子をどのようにその気にさせて、自ら学ぶ力だとか解決する力だとかをつけさせるためにはどんなふうに授業をつくっていくかということは、これはもう何年勉強したからいいという問題ではありません。と思いますので、そこのところを大事にしながら日々の授業づくりを研究してほしいということはもう発信し続けたいと思いますので、そこは努力をしたいと思います。
○１２番（竺原晶子君） では、４番目のヤングケアラーについてということで伺います。
パンフレット配布やアンケート結果ということで、県がアンケートを取って、その結果からの現状認識と課題について、どのように感じていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 次に、ヤングケアラーについての現状の認識と課題ということでございます。
まず、ヤングケアラーということがそもそも何なのかということなんですけれども、本来は大人がすると想定されているような家事や家族の世話などを大人に代わって日常的に行っている子どものことをいうと捉えられています。それで、ここまでですと、ヤングケアラー、本当にそうなのかというところが分かりにくいんですが、本市の捉え方としては、そういう家事や家族の世話などをすることによって学校へ行きにくくなる状況があるとか、あるいは学習に支障があるという状況が認められる場合は、これはもう今言われるヤングケアラーとして捉えていきますよという考え方を取っています。
それで、ヤングケアラーという言葉が認知されるようになる以前から、このような児童生徒の状況が学校で認識された場合というのはあります、今までも。そのときにじゃあどう対応してきたかということで、１つだけ事例を御紹介したいと思いますが、兄、それから姉、その二人が下の弟や妹の世話をするために、学校に登校できていないケースというのがありました。中学校は全部欠席、中学校時代。そこに本市の
教育委員会、指導主事が担当していたわけですけども、その指導主事を中心として、御両親の説得に、これはもう何回も行きました。諦めることなく。それで、結果、兄や姉は定時制の高校へ進学することができたということがあります。そのときに、子ども家庭課や児童相談所も同じようにいろんな学校教育課とは違う方向から御支援をしていただいて、家庭訪問を継続してもらって、言葉が適切ではないかもしれませんが、保護者への指導ということも行ってもらったということがあります。
それで、現状、課題ということに対しては、具体的にこれが課題だと思いますということはちょっと申し上げにくいんですけど、そのケース、そのケース、そのケースごとに、どう手を打っていくかということを適切に考えるということが、課題といえばそこが重要なことになるのではないかと思っています。
○１２番（竺原晶子君） 学校に来れなくなるというのは非常に重篤な状況だと思います。そこに至るまでにやはり支援が必要とも思います。先生方にも当然そういうアンテナ、あれっと思う、気づくというアンテナを磨いてほしいと思いますし、県が行ったアンケートとか、結果とか、そういうところから見ましても、本人たちがまだ何か分かってないんですよね。自分の状況がヤングケアラーなのか何なのか分からないというところなので、そういうことも多分社会的に
子どもたちとも話していかなきゃいけないし、大人や親も地域の人たちもそういう研修を重ねて、虐待防止と同じように、あれっ、もしかしたら、これはヤングケアラーなのかケアラーじゃないかというのは見た人が判断するんでしょうか。どうなんでしょう。私は仕組み的に、おかしいな、もしかしたらと思ったら、やはりどこかの市の担当課にちょっと心配なんだけどと連絡をして、担当の方、民生委員さんだったりとかが、地域の方が見守っていただくみたいな、やはりそういう仕組みづくりが必要じゃないかなと思っています。
次、関係する職種や職員の方々を想定して、どのような支援策を今考えていらっしゃるかということはいかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 私がお答えするほうがいいのかなと思って手を挙げさせてもらいました。
このヤングケアラーの実態については、県でアンケート調査もされたところであります。このアンケート調査を見ても、これは小学校の５年生と中学校の２年生と高校２年生、それから青年ということで対象に実施をされておりますけれども、ヤングケアラーに当てはまるか分からないという回答が非常に多いわけで、そのこと自体がやはり非常に問題意識を持たないといけない部分ではないかなと思っております。教育長さんもおっしゃいましたけれども、お世話をすること自体が悪いわけではないわけでありますので、ただ、それが学習に、あるいは生活に支障が及んでくるということになると、何らかの対応をやはりしていかないといけない。そこのところの区別はしながら対応策を考えていくという、そういう過程を経ることが大事なのではないかなと思ってます。
そういう意味でも、今、どういう職種がということでもおっしゃっていただきましたけれども、大人がきちっとその辺の気づきをしていく取組、いろんな職種の人たちがそこにどう関わっていくのかというあたりをきちっと整理をしていく必要がある。そういう意味で、きちっといろんな職種の皆さんにこのヤングケアラーというものに対する認識を深めていただくということが非常に大事になってくるのではないかなと思っております。
支援が必要な子どもの存在に気づける環境をどうつくっていくのかということに腐心をしていく努力が必要なのではないかと思っております。まずはやはりそういう
子どもたちの悩み事の相談に当たっていただく児童委員、主任児童委員の皆さんを対象にしたヤングケアラーの研修というものをきちっとやっていく必要があるということから、来週、１２月１５日にヤングケアラーについての研修会を開催をすることとしているところであります。その際には、基礎的な情報だけではなくて、
子どもたちを取り巻く背景や実情まで支援者となってくださる立場の方に理解促進をしていただけるような形での研修をきちっとやっていくということをしていきたいと思っております。
また、相談窓口としては、児童相談所に県のヤングケアラー相談窓口というものが設置をされておりますので、それにつないでいく支援体制をきちっと確立していく必要があるだろうと思います。ヤングケアラーの社会的認知度を上げるという意味でも、民生委員も含めて、児童委員さん、主任児童委員さん、あるいは子ども食堂や学習支援に関わる方々への啓発を中心に、大人の皆さんが気づける状況を構築していきたいと考えております。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） 先日、ヤングケアラーについてのウェブ研修をちょっと受けまして、その中で、ヤングケアラーの声ということで、本人たちが望まない方向に支援が向くことのないように、気づいて、話を聞いてあげるのはとても大事なんだけども、ヤングケアラー支援の偏見だったりとか大人の思い込みではなくて、本人たちの望まない方向に支援が向くことのないように、同情されたくないとか、病気や障がいを負ったことを誰かの責任だとは思っていない、ケアをしたくないわけではない、人並みとは言われなくても子どもでいられる、子ども時代を送りたいだけなんだという声もあったということです。
子どもたちは家族を支えたいといった純粋な思いで動いていることも少なくない。ヤングケアラーという言葉で一くくりにするのではなく、各家庭の背景、
子どもたちが抱く家族の思いなどをしっかりと酌み取った上で支援を進めてほしいと訴えているというケアラーさんもいるということなので、聞く立場の、関わるいろんな、早期発見、必要な支援のために、教育機関だったり福祉、介護、医療、地域の皆さん、関係者、行政部門が連携して支援できる相互連携の仕組みを早く構築することが大切だと言われているんですけど、そういう方たちが正しい理解をする。その方たちの思いをきちんと聞いて支援に生かしていけるような体制づくりというのが大切だなと思いますので、現場でどのようなヤングケアラーが、各医療機関とか介護の現場とか、いろんな関係機関の現場でどんなヤングケアラーが発見できて、それぞれの機関でどのような支援ができるかという話合いだったり体制づくりをやはり早く進めていっていただきたいなと思ってます。いかがでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 今、竺原議員からも子どもの気持ちに添った形でというお話がありました。
子どもさん自体も社会的な評価の中で、そういった考え方に、何というか、なじまされてしまうというか、そういうことになってもいけないわけで、客観的な社会的な評価の中でヤングケアラーというものをきちっと位置づけていくということが非常に大切になってくるのではないかなと思います。
そういう意味で、児童相談所を中心にした専門機関のネットワークづくり、それに専門職の皆さんの力をいただきながら、そしていろんな子どもに関わる関係の皆さんが共通の認識を持って相談に当たっていくということが非常に大事になってくるのではないかなと思いますので、いろんな研修機会等を通じて、その辺の認識を共有する努力をしていく必要があるかなと思っているところでございます。
○１２番（竺原晶子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
５番目の多様性理解についてということで、令和３年度から令和７年度までの５年間の第６次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画が動き出しております。コロナ禍でありますが、事業を進めていただいているところです。
アクションプランを「多様性」という単語で検索してみると５個ヒットしましたが、くくり的には５か所記載されていたというところです。多様性という視点で現時点の進捗状況とか、何か課題がありますでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） あらゆる差別をなくする総合計画と多様性という言葉との問題でありますけれども、このあらゆる差別をなくする総合計画につきましては、今年３月に策定をし、９月に具体的な事業をまとめたアクションプランを策定したところでございます。
このアクションプランの中には御指摘の多様性という言葉が何か所か使用されております。一部分では少数派を受容するといった意図で使用している部分もありますけれども、多様性という言葉自体は幅広く性質の異なる集団や個人が存在していることを認識することと考えております。このあらゆる差別をなくする総合計画においても、お互いを認め合い、安心して暮らせる人権尊重のまちづくりを基本理念としておりまして、市民それぞれの多様な考え方や生活を認識し、それを認め合い、支え合うことができるまちづくりに課題感を持って様々な施策を推進しているところであります。この多様な考え方というものが受け入れられる社会づくりを目指して努力をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） 研修会を過去したときに、いろんな人権課題があって、どうしたらいいのか分からんと感想を述べられた方があるんですね。様々な人権課題があることを知ることによって、自分が知らなかった人権課題っていろいろあるんだなと単純に学んでいただいたらいいかなと思ったんですけども、やはり人ごとになってしまうという感じで、この多様性という言葉も、私たちは皆多様であって、みんなが多様の中の一部だという思いが多分参加者の方もなく、当事者の話を聞きたいとかよく言われますけど、まるでＬＧＢＴの方だったりとか障がいのある方だったり、当事者さん、特別なふうに取られてしまうのが嫌でと言われる方もあるんですよね。みんな嫌な思いをして、教えてくださる方もそうだし、私たちが気づかないだけで、私たちも多様な存在の一部であるという意識がもっとみんなで共有できればいいなと思っているんですけども、研修会のときに、自分自身の人権課題を考えたりとか、自分の個の多様性を認めるというか、難しいな、自分の人権課題を、人権ってどういうものですよと最初にあって、自分の人権ってどうなんだろうというののさわりから、今日はこの人権課題について話していきますみたいな形で、最後に自分の人権に引き戻すとか、やはり自分というものとつなげて考えれるようになれたらいいなと思うんですけども、それは個々人の問題になるかもしれませんが、ちょっとごめんなさい、うまく言えないのは、私たち一人一人が多様性の中の一人、一部であって、今取り上げられている障がいのある方の人権とか、男女の人権とか、外国にルーツを持つ人の人権というところに多様性という言葉がヒットしたんですけど、そこだけじゃなくって、私たち一人一人が多様な存在の一人なんだという意識の下で研修ができるようになればいいなと思っております。研修の方法とか、ちょっともう少し工夫をしていただけたらいいなと思うんですが。
○市長（
石田耕太郎君） 一言で言うと、多様性というのはみんなそれぞれなんだということなんだろうと思うんですよね。ですので、それをみんなそれぞれが認め合うということが大切なんじゃないかなと思います。そんなに難しい話じゃないんじゃないかという気はするんですけれども、それを人ごととして考えずに我が事として考えていく、そういう研修にしていかないといけないということなんだろうなと思います。市でもというか、この総合計画の中でもいろんな取組を記載しているわけであります。町内学習会ですとか、同和教育講座ですとか、市集会ですとか、あるいは解放文化祭なども含めて、いろんな学習の機会をつくっているわけでありますけれども、そうした中で、この人権問題を人ごととして考えずに我が事として取り組んでいく、そういう学習を目指して、様々な工夫をしながら学習の機会をつくっていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
○１２番（竺原晶子君） ぜひ人権学習、よろしくお願いいたします。
最後の６番です。下水道事業についてということで、９月１９日の日曜日にあるエリアで下水を流せない状況になったということで連絡が入ったんですね。休みの途中、日曜日だったので、また３連休の中日だったのかな、連休が明けてから市役所に連絡したら、すぐ対応してくださって、業者にも連絡して、すぐ改善はできたと、早く来てくれてよかったとはそのときは言っておられました。数日後、そういう話もしている中で、実はね、水が流せんということは、水も使えんということで、ホテルに泊まったんだよねみたいなことを言っておられたんですよね。ライフラインである上下水道のトラブルについての休日の対応というのはどういうふうなことになっているのかなというのをちょっと伺いたいなと思うんですけども。
○市長（
石田耕太郎君） 富海の件でございます。ちょっといきさつも含めて、上下水道局長からお答えさせていただきます。
○上下水道局長（涌嶋祐二君） 下水が流せなくなったことへの対応ということの御質問でございます。
ちょっとこの状況を申し上げますと、これは９月２１日に市民の方から家屋内の水回りの排水が悪いということで市に連絡がありまして、現地確認を行ったところ、公道内にマンホールがありますが、そこが汚水でいっぱいになっていたため、マンホールポンプが停止しておりました。そのため、直ちに手動にて作動させて排水をしたものでございます。この原因を調査した結果、マンホール内の水位計が故障していたことによるものでございました。
この下水道の管路あるいは処理場の維持管理については、市内の清掃業者へ委託を行っておりまして、年次点検を行って、毎月の定期点検も行っているところでございますが、今回の不具合につきましても、６月には点検を行っておりましたが、そのときは異常はございませんでした。ただ、こういった場合について、日常的には故障だとかあった場合には、休日だとか夜間を問わずに通報装置により連絡が入るようになっております。しかしながら、今回はマンホールにある水位計自体が故障しておりました関係で、異常の高い水位、高水位ということが判断できずに通報が作動しなかったということで、直接市に連絡が入ってきたということでございます。また、先ほど議員からありましたように、９月２０日は祝日でございまして、翌日の火曜日にこういった連絡が入ってきたことによって、故障から２日ほどたってしまったという経過がございます。
本来、大体休みに、土日祝日におきましても、職員は交代で勤務しております。何か不具合がありましたら対応できる体制はずっと取っておりますので、休み関係なく直ちに連絡いただければ対応できたところでございます。何かあれば、排水設備の指定業者に相談していただくか、連絡いただければ、早い段階で対応を行うことは可能な状況になっているところでございます。
○１２番（竺原晶子君） 電話したけど市役所にはかからなかったと一応聞いているんですけども、
ホームページに連絡先が書いてないんですよね。
ホームページには土日祝日を除くと書いてあるので、やはり緊急の場合の連絡先というものを掲載しておいていただかなければ連絡が取れないと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
○上下水道局長（涌嶋祐二君） この下水道、上水道もそうですけども、指定業者でないと扱えないということになってますので、大体何かあったら指定業者が対応されて、そこから流れとしては市に入ってくるということでございます。ただ、確かに言われるようにこういった、直接住民の方が、どこに連絡してよいか分からないというところもあると思いますので、そういうところについては、故障とかの対応について、もうちょっと分かりやすく、相談しやすいようにちょっと工夫はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○１２番（竺原晶子君）
ホームページで調べて電話されてたと思うので、ぜひ情報発信のほう、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（福谷直美君） 消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午後３時０２分 休憩
午後３時０７分 再開
○議長（福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１６番
伊藤正三議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） いよいよ最後になりました、本日は。長い会派名の会派の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
今日は長時間になりました。最後の質問です。よろしくお願いいたします。
すみません。大変失礼いたしました。一番肝腎なものを忘れてまいりました。
今、この場に立ちまして、私も久々の壇上に立たせていただきました。ここで皆さんをおうかがいしていますと、この中で一番議員歴が古いのは福井議員でございます。見ますと、丸田議員と私とが同期でございまして、古いほうから２番目になったわけです。本当に感慨深いものがございます。本当に私どものような未熟者を長きにわたって支えていただきました有権者というか、支持者の皆様にお礼を申し上げ、また、志を新たにして、今後も市政発展のために尽力をしたいと思っております。
まず、
一般質問に入る前に、今の衆議院総選挙がございました。その後、岸田内閣が誕生いたしまして、私としたら一つ画期的なことが起こりました。それは、国会の中に平場で全ての議員が出席というか議論できる場が総務会と、あともう一つ、政調会ですね、政務調査会、これは数ある国会の中での委員会をはじめ、そういうものの中に組み込まれているものとはちょっと違うわけですが、平場で一般の議員が議論できる場所でございます。その中で、特に政務調査会の中で、今までは、中心で議論されていたのは、実は財政再建推進本部ということです。これははっきり言いますと緊縮財政です。要するに、政府、国の債務、どうして減らしていくんだと、財政出動を抑えんと駄目じゃないか、国の財政を均等にさせよう、そこでプライマリーバランス、基礎的財政収支ということも始まったわけでございます。
ところが、今回、前の政権の最後のほうに、実はこの平場の財政再建推進本部の会議が物すごい紛糾いたしました。それは、若手議員を中心に、緊縮財政はもう駄目だという議論が沸き上がったわけです。その会は物別れになりました。その後、衆議院総選挙を経まして、岸田内閣の中で、この政調会の中に財政政策検討会議というものができました。これは、西田政調会会長代理ですね、今、たしかね、が本部長を務めます。高市早苗政調会長が顧問、安倍晋三議員が最高顧問ということです。これは主にというか、１８０度転換して、しっかりと財政政策を打っていきましょうと、しっかり積極的に財政出動をやりましょうということが中心に議論される会となりました。これは私もずっとずっと前から思っていたことで、来年の６月まで続けるわけですが、これが実現すれば、随分前に進むと期待をしておるわけでございます。そういうことを皆様にもちょっと知っていただきたいという気持ちでございましたので、ここでお話をさせていただきました。
では、引き続き、しっかり
一般質問、続けていきたいと思います。
まず、今回、コロナ禍の中で、東京都や、全国ですね、テレワークというものが非常に重視されております。全国の事業所の多くがこのコロナ禍によって余儀なくされたということもあるかも分かりませんが、このテレワークが大いに使用されたわけですが、調べによると、東京あたりでも、特に若手の２０代、３０代の方々が非常に地方移住に関心を示したというような統計も伺いました。テレワークを使い、都心から地方に本社移転を計画する企業が増えております。地方にキャンパスを探す大学も散見されるようになりました。まず最初にこのことをお尋ねしたいと思います。倉吉市というか、本市もこの流れを捉え、公共資産や市内に多く点在する空き家などを活用いたしまして、テレワーク拠点整備に取り組むべきではないかと思います。
それと、これ、２つに質問を分けておりましたが、一緒にここまでを、次の質問も含めたいと思います。そして、テレワーク拠点として、さっき言いました公共資産としては、例を挙げると、旧山守小学校あるいは廃止した保育園、今後、学校統合とも関わりまして、小学校もそういう対象になると思います。あるいは使用してない公営住宅などなどを活用したサテライトオフィス、あるいはサテライトキャンパス、こういう整備を進めてはどうかと思います。この可能性の是非、こういうことって本当に実現するのかなと。よくこういう言葉はワーケーションとかも含めて今まで取り沙汰されましたけど、実際のイメージというのが非常に浮かびにくい部分もございます。この可能性の是非、あるいはそれを実現する方法などなど含めまして、市長の見解をお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇）
伊藤正三議員の御質問にお答えをいたします。
テレワークについての御質問をいただきました。
今、新型コロナウイルスの拡大ということも背景にあって、働き方改革の中で、場所を選ばず柔軟に働くことができるテレワークが取り上げられ、新型コロナウイルスのこともあって、接触機会を減らすテレワークの積極的な活用が呼びかけられておるところであります。テレワークによってどこにいても仕事ができるということから、大都市圏では仕事と生活の充実の両立を目指して、近隣の自然豊かで美しい景色のある地域へ移住する人が出てきているとも聞いております。一方で、テレワークができる通信環境や制度を整えることができる資金、体制を取ることができる大企業ではそうしたテレワークの導入が進んでいるのに対し、中小企業では導入が進んでおらず、その差が広がっているということも報道されております。
現在、市内においては、民間事業者が運営するテレワーク拠点が１か所稼働して、利用に供されているところであります。さらに、今月、民間事業者による既存施設を活用した施設がオープンするとも伺っております。こうした動きが民間事業者の中でありますので、まずはこれらの施設の利用状況を見ていきたいと思っております。ただ、このテレワークというのは地方へ目を向けていただくいい機会だと思いますので、その活用についてはしっかりと認識をしていきたいと思っているところであります。
その際に、空き家の活用ということについては、公共施設の現在使用していない施設の活用も含めて考えていくことは重要なことだろう思っております。空き家を活用したテレワークができる環境としては、ゲストハウスやシェアハウス、お試し住宅などがあります。現在、市内でもそうしたテレワークができる空き家の活用例としては、４か所の施設も把握をしているところであります。こうした空き家の活用というのは今後も増えていくだろうとも思っております。テレワークを活用しながら一定期間滞在をし、仕事をしながら観光や地域の文化等を体験して、倉吉のよさを実感していただければ、リピーターの増とか移住にも結びつくと考えております。空き家等を活用したテレワークの拠点整備に係る国の交付金や県の補助金について、活用できるものは検討していきたいと思っているところであります。
具体的に山守小学校や保育園という、あるいは公営住宅等の御指摘もいただきましたけれども、現在のところは、先ほど申し上げたように、幾つか民間事業者の取組が先行しておりますので、市として今のこうした施設を活用したサテライトオフィス等の整備を行う予定はありませんけれども、状況をしっかり注視しながら、活用できるものがあれば、今後の検討の中で見極めをしていきたいと思っているところであります。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 御答弁いただきました。大体私の予想の範囲ということでございますが、特に民間の今後の動きなどを含めて、その中で行政がしっかり関わって、進めれるところにはぜひ積極的に関わっていただきたいと思います。
そして、同時に、今まさに、少し触れられましたが、こういうことを実現していくためには、やはり情報通信環境の整備や施策を支える、いわゆる高度なデジタル技術というんですかね、そういうものを持った人材を、民間に任せるのか、あるいは行政でやるのかということもございますが、その辺のところの人材を育てるということも必要であると思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 当然こうした取組を進めていこうとすれば、情報通信環境の整備や人材の確保というのが重要になってくるわけであります。国においてはデジタル田園都市国家構想を掲げて、デジタル技術を活用して、仕事の場の確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方が抱える様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮めていきたいとされております。また、県においても鳥取県地域ＤＸ推進会議が設置され、情報共有や民間企業との連携について協議が始まっているところであります。
デジタル人材の育成、確保というのは、地方が生き残っていくために必須の課題であると考えております。鳥取短期大学には情報・経営専攻があり、情報活用スキルとビジネス実務能力を兼ね備えた人材育成が図られております。より高度で地域で活躍することができるデジタル人材の育成、確保について、大学側と一層連携を深めていきたいと考えております。
また、デジタル人材の派遣については、国の制度や受け入れる分野についてよく研究した上で進めていきたいと思っております。
いずれにしても、人材の確保というのは非常に重要な課題でありますので、今後ともしっかりと取組を進めていきたいと思っております。以上です。
○１６番（伊藤正三君） ありがとうございます。大体の市の考えはお伺いいたしました。急激に進めることというのは難しいかも分かりませんが、それこそＤＸ関係というか、こういう部門、非常に進歩が速うございます。それにしっかりと遅れないように進めていただきたいと思います。
次に、先ほど福井議員も質問をされたわけです。高速情報通信環境の整備ということでございまして、前よりは行政の理解もちょっとは前に進んだのではないかという感触は受けたわけではございますが、今も我が国そのものが、デジタル庁が開設して、ＤＸを使って地域課題解決への取組をどんどん進めているところであります。もちろん市もそれに対応する準備を進めていらっしゃることと思いますが、しかし、さっき言われたように、この倉吉市には未整備地区があるわけです。主に高城地区、北谷地区ということではございますが、鳥取県内で未整備地区が残っているのは本市だけだと聞いております。同じ市の中でやはり情報格差があってはならないと思います。実際、この格差、こういう事態になったのは、その原因とかありますのでしょうか。あればお聞きしたい。それが財源であるのか、あるいは市の施策の中での優先順位、そういうことなのかということも含めまして、市長の見解をお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 情報通信基盤整備の未整備地区の問題であります。何で遅れたのかということでありますけれども、福井議員にもお答えをいたしましたけれども、日本海ケーブルネットワークで進めていただいているわけでありますけれども、それによりますと、旧倉吉市内を３つに区分して、東エリア、中エリア、西エリア、それぞれ需要が多いところから順に光ファイバーの整備を行っておられるところであります。東エリアと中エリアの工事は完了しておりますけれども、あと西エリアが残っているということでありますが、他のエリアに比較して人口が少ないということで、結果的に遅れが出たものと考えております。
ただ、整備の予定はあり、逆に行政に対してＮＣＮ側から支援を求められているところであります。私としてもこの西エリアの整備はやはり喫緊の課題であると認識をしているところでありまして、何とか財源を確保する努力をしないといけないと思っているところであります。国、県への働きかけも含めて財源を確保した上で、枠組みをつくって、できるだけ早く整備に向かっていけるように努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 本当は、聞きたかったのは、さっきも言ったように、事実、鳥取県で未整備地区を残しているのは倉吉市だけだということです。それで、そのような結果になったのが、今、市長おっしゃられましたＮＣＮの事業の都合ということもちらっと感じたわけですが、そうではなくして、やはり情報通信格差、このことは大きなことでございます。今、実際、何もかにもデジタル化が進んでおります。これは後で
教育委員会にちょっと尋ねることとも共通しておりますが、特にそれは財源が問題なのか。ほかの市や地区では全部やっているわけですから、倉吉市がその大きな部分をやっぱり取り残しているということが問題であると思います。それは財源が問題になれば、その財源をどうするのだとか、あるいは倉吉市は施策的に決められた予算の中でもっと優先順位がある何かがあったのかというところを具体的にお聞きしたかった。そのことをよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 端的に申し上げれば、財源の問題でございます。他の市町は過疎債をかなり活用して実施されているところでありますが、あるいは合併特例債を活用したりということもあるようでありますが、なかなかそれが本市の場合は適当なものがなかったということでございます。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 納得するもしないもないわけでございますが、財源問題という大きな地方どこでも抱える問題でございます。そういうことが、私、冒頭申し上げましたように、やはり国の手当てがしっかり地方に届くようなシステムがこれから出来上がっていかなければならないし、それをやはり首長、市長、あるいは我々議員も県あるいは国に対してどんどん要求していかなければならないことだと思いますので、我々もしっかりそれについては努力をしていきたいと思います。
次に、グリーンスローモビリティの運営、経営についてということでございます。
まず、このたびモビリティーの試乗会が行われました。そのときの試乗者の感想、評価、評判など、反応はいかがでございましたでしょうか。まずお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） グリーンスローモビリティの試乗者の感想ということでありますけれども、このグリーンスローモビリティにつきましては、県立美術館の開館を見据えて、美術館から小川家住宅までの周遊滞在エリアを周遊滞在型の観光地としてつくり上げていくため、今年度からモビリティー向上計画の検討に着手をしたものでございます。１０月に行政、観光事業者、交通事業者、
地域住民等で構成する倉吉らしい周遊滞在型観光まちづくりを考える会を立ち上げて検討作業を開始したところでございます。１１月の６日、７日に試乗会を開催し、２日間で約２００名の方に試乗をしていただいたところであります。地区外の方や観光客の７５％の方はグリーンスローモビリティを利用したいという意見が大勢でありました。反対意見はありませんでした。地区住民の方は、５６％の方が日常の移動で使いたいという意見がありましたけれども、３４％の方は利用しないという意見でありました。
今後も地域関係者、観光客の観光面や生活面の双方のニーズを把握しながら検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 反応はよかったということでございます。
それで、私はこの事業には非常に期待をしております。いわゆる観光者だけではなくして、今言われました地域の方々のお話もあったわけですが、やはり地域の高齢者など交通弱者に対しまして、生活者の簡易的な移動手段としても期待できるのではないかと思っているわけです。それに恐らく観光目的だけの収益ではとてもおぼつかないという気もしております。
そこで、この財政支出及び規模、継続的に運用、運営していく上で、やっぱりそういう懸念事項もございます。特に経営管理の整備が求められると、急がれると思うわけです。まず、その支出の規模、また事業主体はどこなのか、行政、民間、一緒にやるのか、あるいは民間に任せるのか、行政が主体でやるのか、その辺のところをお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 財政支出と事業主体についてでございます。
全国的な事例を見ましても、このグリーンスローモビリティの運営で採算が取れているというところは非常に少ないと聞いております。導入する場合には行政による運営や財政支援というものが必要だと考えております。費用といたしましては、車両の購入費が４人乗りの場合で２００万円から３００万円、７人乗りの場合で３００万円から４００万円かかるのをはじめ、運転手の人件費、車両の維持管理費等が必要となってまいります。このため、他自治体の導入実績としても１台ないし２台程度の導入ということでなっております。
また、事業主体につきましては、行政をはじめ、交通事業者が運行している事例ですとか、自家用有償旅客運送の形態で社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、自治会など、様々な運行形態があるようであります。
いずれにしても、官民が連携して費用面も運行面も取り組んでいく必要があると考えており、引き続き考える会の中で検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） さっき言ったように、観光客のいわゆる移動手段だけではなかなか採算が取れない。規模にもよります。今言われました１台２台ぐらいということ、それと、自治体もＮＰＯも含めて、安価で何とか市民の協力を得てやっていくというスタイルが主でありましょう。
しかし、そこで、さっき言ったように、日常生活の足として役割を果たせるということは現実的だと思われますか。そのときに、例えば料金体制はどうなのか、その辺のところを、どのような収入方法を考えていらっしゃるのかお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 運行形態や料金体系についてでございます。
運行形態についても定時定路線による乗り合わせ運行をはじめ、
予約制、オンデマンドによる随時運行など、幾つかの事例がございます。観光客を中心として運行を考えておりますけれども、観光客の少ない平日や閑散期には
地域住民の方々に利用できるような形態を取ることで、収入の増加につながることも考えていくことが必要ではないかと考えております。
地域住民の利用に関しましては、単に日常生活の足として使うのではなくて、グリーンスローモビリティの運行によって住民同士のつながりや地域のにぎわい創出など、地域の課題解決につながるような運行形態も考えていきたいと思っております。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 軽く日常生活の足と言いましても、いわゆる日常生活を支えるお店だとか、あるいは必要な場所ですね、そこを通過しないと意味がないわけでございまして、そうなるとまた走路、コースということにも非常に難しさが出てくると思います。お店の多い道路、大きな道路はなかなか通行ということが難しいでしょう。そして、今の話を聞いて、少しこれはやはり難しいのかなと思いますが、民間事業者の方に、サブスクリプションといいますか、年間使用料みたいなものを取って、いつでも気軽に乗車していただけるような手段もあると思うのですが、その辺のところはどうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 料金については、観光客と住民の方とでは料金を変えるとか、それから、今おっしゃったような定額料金で一定期間の利用を可能とするようなサブスクリプションの導入も含めて、利用促進を図るための方法というものも考えていく必要があるのではないかなと思っております。
地域住民等の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） では、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、市道の整備でございます。
昨今、あらゆる分野の公共資産、公共施設等の老朽化が進んでおります。その対策は急がれるところではございますが、今回は、それこそこの選挙で地域を回っておりまして、たくさんの意見をいただいたことについて尋ねたいと思います。
まず、さっきのグリーンスローモビリティの走行道路のイメージですね、観光推進の観点からということになるわけでございますが、走行させる道路のイメージ、どんな特色を持たせたり、そういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） グリーンスローモビリティの走行する道路のイメージということでありますけれども、運行経路などの詳細については、今後、引き続き検討していくこととしております。道路の整備については、議論の行方を見ながら研究していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 分かりました。またいろいろな工夫をお願いいたします。それも市民の声などを聞かれるのもよろしいかと思います。
そして、今回、一番地域の方から多かったのが、赤瓦伝建群の成徳地区から小川家住宅やこのたびオープンした環翠園などのある明倫地区をつなぐ八橋街道の老朽化は著しく、その街道といいますか、その道路の近隣の住民や地区から長年にわたり改修工事要請がございました。ようやく一部工事に着手をされたということはお聞きしました。その後の予定、計画、そしてどういう道路、今まではカラー舗装で非常に耐久性が悪く、傷みが激しかったということも聞いております。その辺のところを含めて、今回の改修の素材、内容、そして今後の予定、計画ですね、工事の予定をお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 成徳地区から明倫地区をつなぐ八橋街道、八橋往来の補修の予定についての御質問でございます。
この八橋街道、八橋往来につきましては、平成１５年から１７年にかけて、国のまちづくり総合支援事業を活用してカラー舗装を行ったところであります。近年、地震等の影響もあって老朽化が進行し、舗装の剥がれやクラックが発生しておりまして、地元からも補修の要望が上がってきているところであります。
今年度、越中町地内の１００メートル区間について補修工事を実施しております。補修を実施するに当たって、耐久性や維持管理のしやすさを考慮して、また景観にも配慮するため、アスファルトの中に白い石灰石を混ぜたアスファルトで補修を実施することとしているところであります。今後も東岩倉町から河原町にかけて、年次的に舗装・補修工事を実施することとしており、おおむね令和７年度までに完了させたいと考えているところであります。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 本当にこれは地区民から長きにわたっての要望があったものでございますので、その実現に向かって進めていただきたいと思います。令和７年に完成予定だということ、地域の皆さんもお聞きになって、十分納得をしていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、やはりこの八橋往来、越中町からということでございます。当然傷みの激しいところからということでございましょう。いわゆる順次、越中町からというイメージではないですね。恐らく傷みの激しいところからの補修ということになろうかと思いますが、そういうイメージでよろしいんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 区間については、基本的にはそうだろうとは思ってますが、地域の皆さんとまたよくそのことについてはすり合わせをしていきたいと思っております。
○１６番（伊藤正三君） 実際、今通ってみましても、やはりあっちこっち、特に場所は言いませんが、本当に車でもがたがたごとごとという感触で、非常に傷みが激しいところがございますので、ぜひ早急に計画にのっとって工事に着手をしていただきたいと思います。
そして、今、八橋往来街道のことを言いましたが、やはり今、この時期は、もう市道のあっちこっちが傷んで、本当に凸凹状態ということでございます。塗装道路にもかかわらず水たまりができて、車の通行でその水が跳ねて被害を受けられたという話も聞いております。この傷み切った本市の市道の今後の改修計画、全体的な改修計画をお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 市全体での市道の改修計画についてということであります。
市道の舗装につきましては、早急な対応が必要である部分的な沈下やひび割れなどについては、維持工事として順次対応しているところであります。また、平成２６年度に全路線の路面性状調査を行っておりまして、その結果に基づいて、ある程度長い区間の補修が必要な路線について、年次的に補修工事を実施しております。それから、平成２９年度からは、公共施設等適正管理推進事業、これは起債事業ですけれども、これを活用して舗装、補修に取り組んでいるところであります。この事業で令和２年度においては４路線で１,２５０メーターの補修工事を実施しておりますし、令和３年度は７路線で１,４６０メーターの補修工事を実施する予定となっております。令和４年度以降についても、起債事業などを活用して計画的に舗装、補修を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○１６番（伊藤正三君） 長期にわたりますし、また、財源もしっかりと手当てが必要だと思います。その辺のところもしっかり加味していただいて、順序よく改修工事を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、最後、
教育委員会にお尋ねします。
ＧＩＧＡスクール構想といいますか、そういうことが全国で始まっております。倉吉市も小・中学校に１人に１台、タブレットを持たせて、いよいよデジタル教育というものを取り入れられるということでございますが、一つ懸念しておりますのが、教員が今でも仕事が多く、非常にその仕事量で鬱になるような教員がいるということもお聞きしているわけですが、それだけ教員の仕事がいわゆる本分の学業を教えるというだけでは済んでいないように思います。そういう教員に対して、タブレットの教育をするのに技術的な新たな習得などが負担になってしまうのではないかというちょっと懸念がされておるわけですが、そのことについて、対処、どうしておられるのかお聞きいたします。
○教育長（
小椋博幸君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想のタブレットの配布に伴って、教員の負担はどうかという御質問でございます。
御心配いただいているように、タブレットに不慣れな教員もいることは確かでございますが、使いこなしていけるように、現在努力をしているところであります。
昨年度も含めて、今年度の取組を少し御紹介させていただきたいと思いますが、
教育委員会が主催する研修、あるいは各学校において行う研修、あるいは鳥取県の教育センターが行う研修、様々な研修を行ってきております。さらには、本市に配置していただいているＩＣＴ支援員が学校を訪問して、情報担当の先生方であるとか、あるいは全教員対象の教材活用に係る研修という、様々なことを行ってきています。一例ですが、小学校で行われたものです。ＩＣＴが苦手な先生の相談会ということも行いました。また、これは特別にだったんですけど、夏休みにタブレットを家庭に持ち帰らせるということを試行しまして、夏休み後の自由研究の発表会に、その学校だけではなく、ほかのところからもおいでいただいて、小学校６年生がここまで活用ができるということを研修として行った例もあります。あるいは教材のソフトの使用の仕方についての研修ということも、これは回数も含めていろんな種類を行いました。さらに、西中学校区の小・中学校は、県のモデル実践校というものを受けておりまして、ＩＣＴを活用したとっとり授業改革推進事業というものですけれども、この事業の取組でモデル的に行っていることを、オンラインではありますが、これはもう全県の各学校に配信をしているということを行っています。
このように、本当に様々な研修を計画してきました。その研修を受けることが負担ではないのかとおっしゃれば、それは負担感はあるとは思いますが、現状では、学校の中で本当数人の先生方でミニ研修会が行われるとか、ある程度年配の先生でも、こんなふうに使えるのか、これは面白いと言って若い先生方から操作を自発的に学ぶとか、そういう姿があちこちで見られておりますし、校長先生方からもそのように報告を受けておりますので、今は気持ちの面で大きな負担感はないと捉えております。
今後は、これをどのように授業に効果的に使っていくかという方向に少しずつシフトをしていかないといけないと思っていますので、引き続き努力したいと思っております。
○１６番（伊藤正三君） すみません。質問を１つ飛ばしてしまいましたが、実際このＧＩＧＡスクール構想とは全体的にどのようなものなのか、あるいはメリット、デメリット、いろいろございますので、そのことと、あともう一つ、最後の質問といたしまして、今言われましたように、タブレットを家に持ち帰ることもございますね。そうすると、先ほどに話が返るわけでございますが、タブレットを自宅で使うには、安定したアクセスができる通信環境を整えなければなりません。そのために、各家庭に通信機能を充実させるために出費が増えるということが問題になりはしないかと思います。そしてまた、経済的な理由で良好な通信環境を確保できない家庭と、その格差が開いてしまうのではないかということもちょっと懸念をいたしましたもんで、このことも併せてお聞きしたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございます。
ＧＩＧＡスクール構想、概要を簡単にお伝えしますと、先ほど申し上げた、
子どもたち１人ずつにタブレットを配布するということを中心としたＩＣＴに関わる学校の環境整備と捉えていただくのがいいのではないかと思っています。
それで、これは国が進めている事業なんですけど、その背景としては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代と言われますけれども、今の
子どもたちはＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きていくことになって、そのときに、変化が激しく、あるいは予測不可能な社会において、自ら未来を切り開いていく主体性や豊かな創造性を身につけることが求められると、こう国はおっしゃっておられます。そのためには、学校のＩＣＴ環境を整えることが必須であるということから、児童生徒１人にタブレット１台を持たせるということに動いたものです。本来は何年か計画で進められる予定ではありましたが、新型コロナウイルスの感染状況のことがあって、令和２年度、昨年度に前倒しをされて、全国一斉に取り組んでいくということになったものでございます。
メリットとしては、授業が変わるということにもつながりますけれども、タブレット１人１台を活用して、学びを深めるということが一つあると思います。それから、使ってみて本当にいいなと思いますのは、その子の実態に合う個別的な学びの時間を設定することができる。一斉授業だと同じように授業は進んでいくわけですけど、そうではなくて、その子の実態に合う問題を示すことであるとか、復習をすることであるとか、より難しい問題にチャレンジするであるとか、そういうことがタブレットを使うことによって簡単にできるようになると思っています。
メリット、ほかにもたくさんありますが、デメリットは、デメリットというより課題だと思いますが、一つ、現在導入しましたタブレットは、おおむね５年後にはどのように更新するかということがありまして、一斉に導入しましたから、一斉に購入すると、これはかなりの財政負担になるなと思っておりますので、その更新の仕方というのが課題といえば課題と捉えています。
それと、最後に、家庭の通信環境の件についてのことでございます。
今年度の９月だったんですけれども、御家庭に簡単な調査をかけましたところ、御家庭に子ども１人に１台のコンピューターがあるとお答えになられたのは３８％でした。子ども１人に１台です。それから、御家庭にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントがあると答えられたのが９２％でしたので、これは思っていたよりＷｉ−Ｆｉの環境を整えられた家庭が増えたなとすごく感じています。
それで、そのような状況の中で、御家庭で環境が様々違う中で、どのタイミングでタブレットを家庭に持ち帰らせるかというのは非常に大事なことなんですけれども、現状ではまだ家庭に持って帰るようにはしていません。学校の中で使っていくということです。
その際、家庭に持ち帰るようにした場合ですけれども、例えばですが、通信環境が十分でない家庭へルーターという機械を購入してお貸しするという方法もないことはないんですが、ただ、通信料の負担をどうするかという課題があります。ほかにも、家庭に持って帰るようになると、例えば破損であるとか、盗難であるとか、学習以外の目的に使うということも十分に考えられます。昨年度でしたが、タブレット導入時に保護者向けのアンケートをさせていただいたときに、特に低学年の御家庭では、自分、つまり保護者がいない時間に子どもだけがどう使うかということがすごく心配だとおっしゃる御家庭がかなりたくさんありまして、実際に家庭にタブレットを持ち帰るようにするためには、少し準備の期間が要ると思います。情報モラルの指導もそうですし、あるいは持ち帰りの手引というような紙に書いたものをお示しして、御家庭の協力もいただくということも必要になってくると思います。
それから、もう一つ考えていますのは、寺子屋方式と呼ぶそうですけれども、家庭にＷｉ−Ｆｉの環境が十分にない場合は、学校に残っていずれかの教室で自由に家庭学習に取り組めるように時間を設定するでありますとか、あるいはコミュニティーセンターには昨年度、新型コロナウイルスの対策の費用でＷｉ−Ｆｉの環境を全て整えていただきましたので、コミュニティーセンターに御協力を求めて、どこかのスペースで
子どもたちが勉強に取り組めるようなことができないかとか、そういうことも考えていきながら、どのようにしておうちにタブレットが持って帰れるような環境を整えるかということは考えてまいりたいと思っています。
○１６番（伊藤正三君） ありがとうございました。いろいろ課題もございます。しっかり取り組んでいきたいと思いますし、このことについてはまだほかにも実際は聞きたいことがございますので、次の回にまたお尋ねする機会を持ちたいと思います。
すみません。市長、さっきのちょっと問題なんですが、過疎債の適用地域が少ないということをちょっと耳に残ったもんであれです。それで、その辺のところをよそにも、もちろん部分的には過疎債を適用できるところもあります。それは倉吉市が極端に過疎債の適用地区が少ないということなんでしょうかね。あるいは地域から積極的に過疎地域に認定していただくというような動きは同時にできないんですか。そこだけお答えお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市は従来過疎地域になってなかったわけですので、過疎債が適用できなかったということと、現在も過疎債が適用できるのは関金地域だけですので、倉吉西地区には過疎債が適用できないということであります。
○議長（福谷直美君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会といたします。
午後４時０２分 散会...